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投稿者：渡部秀清

7月19日、大阪で開かれた＜7・19第16回「日・君」問題等全国学習・交流集会＞に
参加して来ました。（参加者127名、オンライン47名）。
集会では、東京大学名誉教授の高橋哲哉さんが、
「新自由主義から『暗黒啓蒙』へ ーー民主主義の危機に向き合う」
というテーマで講演されました。
ここで、『暗黒啓蒙』という聞きなれない言葉が出てきますが、
それは、現在国際法を無視し、世界を揺るがしている
「トランプ政権を支える保守思想」として、
新自由主義を超えるものとして、以下のように説明されました。

それは、新反動主義≒暗黒啓蒙≒テクノファシズム ともいえるもので、
以下の要素からなる。
・テクノリバタリアン：ピーター・ティール、イーロン・マスクらで
資本の自由、テクノロジー至上、効率性、「政治」の忌避
＊無政府資本主義ともいえるもの
・暗黒啓蒙：カーティス。ヤーヴィン、ニック・ランドらで、
近代リベラリズム批判、民主主義を否定し君主制へ
・国民保守主義：パトリック・デーニン、ヨラム・ハゾニーらで
伝統、家族、宗教、地域共同体を重視

その中で、ピーター・ティールの「リバタリアンへの教育」からの
引用をいくつか紹介されました。その中につぎのような言葉がありました。
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もっとも重要なのは、私はもはや、自由と民主主義が両立するとは
思っていないということである。
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彼は、米データ解析大手の「パランティア・テクノロジー」の会長ですが、
その会社は、米軍と密接な関係を持ち、
米誌ウォールストリート・ジャーナルは、
米トランプ政権によるベネズエラやイランへの攻撃の際、
同社のサービスが使われたと報じている。
また、彼はトランプ政権を作った立役者の一人でもあるようです。
その彼が2026年3月5日に、4月訪米前の高市首相を表敬訪問しています。
その「朝日新聞」3月17日の記事を、高橋哲哉さんは紹介してくれました。

さらに、高橋さんは、
＜米国の次世代ミサイル防衛構想とその実現における日米同盟・
ゴールデン・ドーム：日米が築く次世代の「空の盾」＞
という図式化した絵の真ん中で高市とトランプが握手している資料

また、「朝日新聞」（2026年6月26日）に、
・自衛隊、指揮統制にAI活用 米パランティア導入を検討、国産化も
・今年1月末から2月に自衛隊と米インド太平洋軍の最高幹部らが行った
日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」でも同社ＡＩが使用されたこと、
・年内改定の「安保関連三文書」に
指揮系統の意思決定システムへＡＩ活用を盛り込む方針
・それに、パランティアの「メイブン・スマート・システム」
が検討されていること、などが報道されている資料

さらに、全世界を対象にした
＜次世代軍事ＡＩの核心：パランティアの「メイブン・スマート・システム」
の全貌＞の図（日米が握手している）、などを紹介してくれました。

そうして、「暗黒啓蒙」の根源としてカーティス・ヤーヴィンの
『ネオ君主論～民主主義の敗北とテック右派の時代』を紹介してくれました。
そこには次のようなことが書かれていました。
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昨今、世界で最も話題の思想、それが「暗黒啓蒙（闇の覚醒）」だ。
既存の民主主義・リベラリズムに異を唱え、
絶大な権力をもつ「君主」が政府を率いるべきとする考えである。
40歳でアメリカの副大統領に上り詰めたJ・ヴァンス、
自由至上主義をテクノロジーによって実現しようとする
テクノリバタリアンの首領ピーター・ディール、
トップダウンの剛腕によって改革を断行しようとするイーロン・マスクなど、
トランプに影響を与える人物は皆、この思想を信奉していると言われる。
世界の命運を握る「闇の思想」の正体を提唱者本人が初めて明かす。
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また、本文には次のようなことが述べられている
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「闇の覚醒」は、20世紀から現在に至るまでの世界のリベラルな思想を否定し、
まるでイヤー・ゼロ・ユートピア（イヤー・ゼロ＝既存社会、文化、制度を全面的に破
壊し、
ゼロから再構築しようとする発想）のように、”理解して目覚める”ことを目的として
いる。
・・・・・
現在のアメリカは官僚的な「大聖堂」による寡頭支配である。
だから私は、アメリカはあららな君主制に移行すべきであると考えている。
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以上が、『暗黒啓蒙」の基本的な考え方であるようです。

高橋哲哉さんは、講演のテーマに
＜新自由主義から「暗黒啓蒙」へ 民主主義の危機に向き合う＞
と書きました。

まさに今、グローバル新自由主義（露骨な資本主義）が行き詰まり、
それを打破しようとして出てきたのが、民主主義を否定する「暗黒啓蒙」です。
そしてそれは「君主制」（独裁制）を主張するまでになっています。
（あるいは、資本が政治全般を支配すると言ってもいいかも知れません）
日本でも7月17日に、「国旗損壊罪」や君主制延命の「皇室典範改正」がなされました
。
これは他でもなく、民主主義否定のファシズムではないでしょうか。
しかも両政府は戦争をするため、その「暗黒啓蒙」の思想で、
共同で指揮統制システムを作り戦争準備を進めています。
しかしアメリカでは、それを察知した人々が「ノーキングス」と叫び始め、
トランプの戦争に反対する声も高まりつつあります。
また日本でも、そうしたことを察知した女性や若者たちが立ち上がり始めました。

たしかに、国会での闘いは極めて困難を極めています。
しかし、江戸末期には「草莽崛起」という言葉もありました。
今こそ、新たな「反ファシズム統一戦線」が求められているのではないでしょうか。
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以下当日16名の発言がありましたので、それを列記しておきます。
①東京「君が代」裁判五次訴訟
②「国旗等連絡会」反対連絡会
③教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
④京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク
⑤大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
⑥沖縄・辺野古沖転覆事故と平和教育」について
⑦「日の丸・君が代」強制と合理的配慮
⑧研究テーマ：「ひにきみ」強制問題と思想良心の自由の観点から
⑨「ひのきみ全国ネット・首都圏」
⑩神奈川・教育と個人情報保護を考える会
⑪千葉高教組・「日の丸・君が代」対策委員会
⑫愛知：入管問題、「ひのきみ全国区ネット」
⑬戦争教科書はいらない大阪連絡会
⑭「自衛隊職場体験問題を考える会」
⑮久保元校長の文書訓告取り消しを求める応援団
⑯朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
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本当に皆さん、困難な中、闘っていると思いました。

投稿者：吉原 真次

　６月１日から23日にかけて、沖縄『平和の礎』に刻まれた24万2659人の名前を読み上げる集い（集い）が開催され、沖縄県と全国各地そして世界の国々や地域から参加した6161人が沖縄戦の犠牲者一人一人の名前を読み上げた。

　2022年に始まった集いは、年ごとに参加者と参加国・地域を増やして当初1549人の参加者が翌年には3822人に倍増、25年には日本と23か国・地域（海外参加者の国籍を含む）から5810人が参加し、今年も新たに石川県からの参加があった。

　私は最初から読み上げに参加したが、今年からはユーチューブの配信を視聴することにした。私にとって読み上げは平和の尊さを実感する貴重な体験、沖縄戦の実相を知る機会である。印刷した名簿を読むと犠牲となった住民がどんな避難経路をたどり死んでいったのか、避難の際に日本軍による壕の追い出しや食料の強奪さらにスパイと見なされ虐殺されたこともあったのではないかと思えてくる。また読み上げの練習をしていると鉄の暴風の中で犠牲者がどんなに生きたかったろうかと思えてならない。

　昨年、私は二人分に相当する1000人の名前を読み上げることができたが、一人でも多くの人が読み上げに参加した方が良く、私の参加が読み上げを希望する人の機会を奪っていること、読み上げだけが集いに参加することではないことに気付き、同時配信と６月１日のオープニングセレモニー、『平和の礎』を建立した太田昌秀元沖縄県知事の誕生日・命日の12日に開催された５周年記念イベントの第一部の記録動画を視聴した。

　同時配信の視聴で読み上げに参加した人それぞれの思いを知ることができた。ある人は読み上げの後に神風特攻隊で戦死した大伯父の名前を読み上げ、ある人は『平和の礎』の背後には生き残って沖縄戦後の困難な生活を送った数多くの人々の思いがあることを忘れてはならない、またある人は被害だけを語るのではなく加害の事実も忘れてはならないと語った。『平和の礎』に韓国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、台湾など旧植民地出身の犠牲者の名前が刻まれていることはそれを示すものと思われてならない。さらに『平和の礎』が従来の自国の被害者だけを刻んだ従来の慰霊碑と違い、敵味方や国籍、民族の違いを超え、全ての犠牲者の名前を刻んでいることは「人に殴られても眠れるが人を殴ったら眠ることはできない。」という、相手を尊重して話し合いにより争いを解決するよう努めてきた沖縄の人々の思いを発信するものと思う。

　いくつかの関連記事を調べてみて、集いが各地で戦争犠牲者一人一人の名前を読み上げる活動に良い影響を与えていることを知った。昨年８月６日に広島で「原爆供養搭」に安置されている引き取り手のない遺骨の名前、翌日に原爆の犠牲になった広島県立第二女子高等学校の生徒と教職員の名前を読み上げる集いが始まり、今年からは福岡空襲と神戸空襲の犠牲者の名前の読み上げが始まった。2021年から行われている東京大空襲犠牲者の名前と年齢を読み上げる集いでは、今年は江東区と墨田区の後援を受けて米国人捕虜と朝鮮人犠牲者を含む4218人の名前が読み上げられた。2022年に414人しか読み上げられなかったことを考えると格段の進歩ではないだろうか。その他に21年から始まった千葉空襲の犠牲者を読み上げる集いも行われている。これらに８月23日から始まる「シベリア抑留死亡者名簿」の読み上げを加えると、今年の３月から８月にかけて戦争犠牲者の名前を読み上げて追悼する集いが行われることになる。また千葉空襲犠牲者の名前を読み上げた人が東京大空襲犠牲者の読み上げに参加し、『平和の礎』読み上げに触発された広島の人が原爆犠牲者の読み上げを主催するなど、各地の集いが協力していることにも注目する必要がある。

　しかしこれら各地の集いは地方自治体の抵抗に直面している。福岡空襲では1100人以上の犠牲者が出ているにもかかわらず176人の名前しか読み上げることができなかった。1965年の調査資料で犠牲者の氏名と年齢そして住所が判明しているにもかかわらず、個人情報保護を名目に閲覧はできず、住民の働きかけによって一部地区の犠牲者に限定しての読み上げにこぎつけることができた。

　自治体の抵抗の背景には戦争の犠牲を過少に算定し、できれば隠蔽したいという政府の思惑があると思えてならない。1963年、政府は日中戦争と太平洋戦争の戦没者を310万人と公表した。内訳は230万人の軍人・軍属、外地で命を落とした30万人の一般邦人、空襲などにより内地で亡くなった50万人の一般邦人。しかし陸海軍の戦没者名簿の重複は考慮されず、外地の戦没一般邦人は引揚者給付金等支給法による遺族給付金を受けている人数から推定したもの、50万人の一般邦人は国が調査したものでなくて兵庫県姫路市に慰霊塔を立てる際に113の戦災都市から報告された犠牲者数を合計したものだ。

　戦争は国事行為で国にはできる限り正確・詳細に戦没者について調査する義務がある。しかし責任を回避したい政府は不誠実なやり方を戦後一貫して採ってきた。昨年11月に国立社会保障・人口問題研究所の林玲子所長が、膨大なデーターを調査して日中戦争と太平洋戦争の死者を376万4594人とする推計を出したが政府は無視している。

　政府は沖縄戦の捏造も行った。「ひめゆり部隊」や「鉄血勤皇隊」など、住民の戦争動員が行われて軍民混住の戦場となった沖縄では数多くの住民が準軍属扱いされ、戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）の対象となり、戦没者は靖国神社に合祀されているが援護法が適用されるのは軍に積極的に協力したと国が認定した者だけだ。

　援護法公布前の1952年３月、厚生省（現厚労省）の遺骨収骨状況調査により沖縄戦の凄惨な住民被害の実態を知った日本政府は、57年に沖縄戦体験の聞き取り調査を精力的に行い「戦闘参加者概況表」を作成した。その目的は戦没者を全て戦闘参加者とすることで国家の戦争責任を免責し、日本兵の戦争犯罪を免罪する仕組みを作るためだ。

　政府は遺族給与金をちらつかせ、経済的困窮に陥った遺族に日本軍に協力したとする申立書を書かせ、あるいは遺族本人が知らないうちに周囲の人に代筆させた。例えば壕を追い出されて死んでも壕を提供した、スパイ視されて日本軍に虐殺されても日本軍に協力して戦死したと申請させた。政府が沖縄県史などの住民証言を「一般資料」ではないと否定する根拠はここにある。

　『平和の礎』を視聴し、関連記事を調べて多くのことを知ることができた。拙い投稿をご覧になられた方に石原昌家『国家に捏造された沖縄戦体験』（インパクト出版会）の御一読をお勧めしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１日）

投稿者：渡部秀清

投稿者：ジョルディ・オリオラ・フォルチ（カタルーニャ州・バルセロナ）

カタルーニャのアイデンティティを歴史的に擁護してきた建築家アントニ・ガウディの聖堂「サグラダ・ファミリア」にある「救い主キリストの塔」の除幕式に出席するため、教皇が先ごろバルセロナを訪問したが、この出来事はカタルーニャとスペインの間の根深い政治的対立を改めて浮き彫りにした。多くの市民にとって、マドリードの当局は、この世界的に注目を集める宗教的行事を地政学的な道具として利用しようとした。その目的は、制度面での絶対的な正常性をアピールし、国際社会の目から見てカタルーニャの人々の自己決定権を求める要求を薄めようとしたことにある。

市民社会の不満を理解するためには、長年にわたり、カタルーニャの人口の非常に大きな割合が、自らの政治的未来を決定する権利と、植民地状態からの脱却を求めてきたという事実を指摘しておく必要がある（カタルーニャに対する財政的搾取の結果、毎年255億ユーロ――カタルーニャのGDPの10％――がマドリードに流出し、二度と戻ってこない）。独立支持運動は、大規模な抗議行動を引き起こし、分離の可能性を否定する中央政府との激しい衝突を招いた。こうした状況下で、教皇の訪問に向けた準備、特に公式の式典がカタルーニャの母語であるカタルーニャ語ではなく、ほぼ完全にスペイン語で行われることが発表された際に、アイデンティティをめぐる争いの火種となった。

スペイン司教協議会が主導したこの決定は、ガウディの遺産と聖堂そのものを「スペイン化」しようとする試みと見なされた。これは、カタルーニャ語を二次的な言語あるいは地方言語に格下げするものであり、多くのカタルーニャ独立派勢力から「植民地政策」と形容されている。市民の抗議により、バチカンは台本を修正してカタルーニャ語を盛り入れることを余儀なくされたものの、式典の約50％はスペイン語で行われ、王室やスペイン政府からの強力な代表団も出席していた。

緊張は式典の終盤に最高潮に達した。イベントの音楽担当を務めた地元各聖歌隊の歌手600人は、独立への願いが今も健在であることを世界に示すため、平和的な抗議行動を展開した。彼らがカタルーニャの国歌を歌い、独立支持の旗を掲げようとした瞬間、国家治安部隊が直ちに介入し、彼らを聖堂から追い出し、路上で拘束した。この強硬な警察の対応は、国際社会にこの紛争が認知されるのを防ぐためにスペインがどれほどの弾圧も厭わないことを浮き彫りにしているが、同時に、わずかな機会さえあればその意志を明らかにするカタルーニャ社会の粘り強さも示している。

●2026.6.18　渡部秀清

6月16日、自民・維新・国民・参政４党共同で、
「国旗損壊罪」法案が提出されたことを受け、昨日（6月17日）夜、
緊急「国旗損壊罪」反対・官邸前アクションが開かれました。
（主催：「国旗等損壊罪」反対連絡会、参加者68名）

最初に、主催者事務局長の伏見さんが、練習してきたという
新しいタイプのコールを行いました。
このコールには、高市政権が進める戦争に向けた
諸政策に反対する思いが凝縮されていました。
そして彼は、この間の動きを紹介、特に、これまで
「表現の自由」を侵害する」「違憲立法だ」と言って
反対の立場を明確にしていた国民民主党・玉城代表が、
「損壊の様子をSNSに投稿する行為を処罰対象から外す」
といった修正を受け入たので、
表現の自由に一定の歯止めをかけた」として、
共同提出に転じたことについて、「裏切者！」「恥を知れ！」と強く批判しました。

その後、以下に紹介する12人が次々に発言しました。
①わざわざ大阪から来られた3人を代表してＹさん
（自製のノボリ＜添付＞を立てながら）
　国会前に行かなきゃいかんと思ってやってきた。止めなあかん。
　沖縄に行ってきた。宮古島に米軍がはじめてやってきた。
　ホンマに戦争やる気だと思った。
②某男性
　絶対許せない。怒りを高市政権にぶちまけて行こう。
　消費税廃止もできるかどうか。「損壊罪」は今すぐ廃案！政権交代！
③④真ん中の黒丸を破いた旗を持った2人の若い女性
　・この旗を破いてみた。心理的ハードルが高い。
　　権力に逆らうハードルを実感した。表現の自由をバリバリ侵している。
　　芸術も委縮させる。意味の分からない法律を成立させてはならない。
　・高市首相は「女だからやってくれる」と思った女性が多い。
　　しかし、女性差別はなくなっていない。
　　自分は皇室をいいとは思わないが、皇室まで差別している。
　　戦争の歴史を語り継ぐことが私たちの使命だ。
⑤川柳家・乱鬼龍さん
　　（「日の丸を押し付け　戦争押し付ける」の川柳＜添付＞を掲げ、）
　実に下らないことを、下らない連中がやっている。
　それを取り除く時代が来ている。
　（反対する）若い世代が増えてきたことは希望だ。
　明治からの150年を根底から作り変える。
　新しい日本を作る気概で闘おう。
⑥根津公子さん
　「君が代」を処分を持って強制され、
　あっという間に学校では何も話せなくなった。
　「国旗損壊罪」が通れば、社会がそうなってしまう。
　国会議員は侵略の歴史を知ってから議員になってもらいたい。
　そうなるべきだ。ウソが多く事実は教えない。
　高市首相は首相をやめなさい。
⑦渡部
　「損壊罪」はまるでみんなが国旗を大切に思っているかのようだ。
　これはデマゴギーだ。この法律でモノも言えないような社会になる。
　これはファシズムだ。そしてデマゴギーはファシズムの最大の特徴だ。
　「愛国心はならず者の最後の砦」。四党の議員たちは、
　憲法を踏みにじるならず者だ。
　しかし、デマゴギーは現実にぶつかり必ず破綻する。
⑧花輪さん
　「損壊罪」は「国連自由権規則」違反だ。　
　甲南大学名誉教授・岡田寿氏も、国際人権団体が、
　「国旗やシンボルに対する不敬」を処罰する法律に対して
　明確な懸念を表明している、と述べている。
　これを多くの人に知らせたい。
⑨練馬で「日の丸・君が代」強制に長く反対してきた中川さん
　戦後「日の丸」を残してしまった。
　これが「国旗損壊罪」にまでなってきた。
　しかし、「日の丸」に不快感・嫌悪感をもっている人はいる。　
　今回の法案は、それを押しつぶしてしまう。
　絶対に反対していかなければならない。
⑩練馬で軍拡に反対している池田さん
　練馬には、朝霞駐屯地と練馬駐屯地がある。
　学校現場に自衛隊が入ってきている。
　Ｊーアラート訓練や防災の名で。
　自衛官が制服を着たまま歩き回る。自衛官募集もやっている。
　「日の丸」に抵抗していきたい。
⑪神奈川の外山さん
　この法案が出て、何もしないではいられないという声があがり、
　「国旗損壊罪に反対する神奈川連絡会」が市民団体5団体で結成された。
　7月4日18：00～20：00　かながわ県民センター301会議室で、
　武蔵野美術大学の憲法学者・志田陽子さんを呼んで集会を開くことになった。
⑫八王子で根津さんを応援していたＫさん
　なぜこんな無理をしてやろうとしているのか。
　核燃料サイクルだって30年前に青森に押し付け未だ完成していない。
　普天間の移転も1995年に決めそれから30年間米軍が使っている。
　その間税金が使われている。
　「国旗損壊罪」は国民を委縮させるため。
　排外主義をやろう、戦前を忘れさせよう、とするためだ。
　たとえ成立しても言い続けて抵抗していきたい。

最後に伏見さんから、国会での審議の様子がよくわからないので、
分かり次第、連絡しますので、
損壊罪反対連絡会 <[email protected]>や、
X　FB　デモカレンダーなどに流しますから、注視していてください、
と話され、最初のコールを繰り返し、集会は終了しました。

情勢はたしかに厳しいです。
しかし「国旗等損壊罪」は日本をファシズムと戦争に導く法律です。
これを許してはなりません。
したがって私たちは、引き続き多くの人々と連帯しながら、
日本の民主主義と平和主義を守りさらに発展させるために、
闘い続けて行きます。共に闘いましょう！！

●2026.6.17　堀川信一

　「我に正義あり」という運動はしたくない。反基地運動も、中で働いている人たち、軍の人たちにも、思いが伝わるような運動をしたい。そう語る新倉裕史さんと仲間たちの反基地・反戦平和運動50年の重みが感じられる、中身の濃い80分でした。
　元海上自衛官のさいとう友孝さんの、最後の手段であるべき自衛隊を、最初に使おうとしている現政権に危機感を覚えるという発言や、自身のいじめ被害体験談は、内部に居た人ならではの痛切な説得力がありました。
　新倉さんが最後に、喋りすぎましたと苦笑されていましたが、実は語り尽くせないとの思いがあったのではないでしょうか。なにしろ半世紀ですから。　
　ところで非核市民宣言・ヨコスカ/ヨコスカ平和船団の情宣はすごいのです。乱鬼龍さんが掲げていた活動報告『たより』をはじめ、『自衛官が迷彩服をやめるとき』『横須賀鎮守府３人の反戦水兵』『横須賀軍港フィールドワーク』『図解き「安保３文書」』『母港50年横須賀の空母がしてきたこと』『巡航ミサイルトマホークここが問題』等々のパンフレットはどれもが充実した内容です。（勝手に宣伝マン）

●2026.6.16　渡部秀清

（緊急）
本日（6月16日）自民・維新・国民・参政４党共同で、「国旗損壊罪」法案が提出され
ました。「国旗損壊罪」反対連絡会は明日（6月17日）「国旗損壊罪」反対・官邸前アクションを開催します。
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「損壊罪」法案の成立を許さない！戦争反対！高市辞めろ！
6月17日(水)19：30〜
@首相官邸前（丸の内線・国会議事堂前駅 ３番出口 徒歩1分）
国は個人の内心に立ち入るな！ 戦争推進の極悪法、審議入り阻止！
⭐︎ペンライト、鳴り物、プラカード、横断幕、チラシ歓迎⭐︎
主催：「国旗損壊罪」反対連絡会
（問合先 ０８０－１７０２－１０５７ [email protected] まで）
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昨日（6月15日）、アメリカとイランは、戦闘終結に向けて協議することに合意しまし
た。
19日にスイスで署名式がおこなわれるということです。
しかし、双方の主張には隔たりもあります。
ホルムズ海峡と核の問題についてです。
またイスラエルのレバノン攻撃の問題もあります。
だから、今後も何が起きるかはわかりません。

そうした中で、G7がフランスで15日から17日にかけて行われています。
これにはトランプも参加する予定です。
これまで、トランプの国際法無視のイラン攻撃に反対していたヨーロッパの諸国は、
今度はホルムズ海峡を監視するために軍隊を派遣しようとしており、
高市政権も、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を検討するようです。
要するにホルムズ海峡を（アメリカ主導の）G7で管理し、
ガザも含め中東全体をG7で管理しようということでしょう。
それらの国々は現在、軍事費を急増させており、共同演習も繰り返し行っています。

ですから、もし中東が落ち着けば次に来るのは「台湾有事」です。
そのため、来る6月20日から30日にかけて、米軍と日本の自衛隊が
「レゾリュートドラゴン26」という大規模な軍事演習をおこなおうとしています。
それは九州から南西諸島全域という広大なエリアを主戦場と想定したものです。
そして、陸上自衛隊と米海兵隊が、指揮系統や作戦運用を完全に一体化させた実践的な
演習です。
長射程ミサイル発射システムを鹿児島県鹿屋基地への持ち込み、
対空・対艦ミサイルが南西諸島と九州各地に配備されます。
その詳細は、https://walker-yamahide.hatenadiary.com/ をクリックすれば見られま
す。
驚くべき実践訓練が行われようとしています。まさに戦争前夜です。

高市首相は昨年11月「台湾有事は日本の有事」として、その際は参戦するとのべました。
中国から、それは内政干渉に当たるとして、発言の撤回を求められました。
しかし発言を撤回しないため、中国と日本の関係は悪化したままです。
そうした中でこのような訓練を行うということは、
あくまでも「台湾有事は日本の有事」として、
戦争に加わるためとしか言いようがありません。

「レゾリュートドラゴン」とは「不屈の龍」という意味です。
この「龍」は明らかに中国を意味しています。
つまり中国と戦うことを意味しているのです。
しかし、日本と中国は1972年の国交回復の際の「日中共同声明」で、
「日本は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と述べていま
す。
また1978年の「日中平和友好条約」では、
「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と述べています。
これらは、現在でも有効です。

なのに、岸田政権は2022年12月、「安保関連三文書」を閣議だけで決定し、
中国を公然と「仮想敵国」にし、「敵基地攻撃能力」の保有を掲げました。
それ以来、軍備だけがどんどん拡張し続けているのです。
これでは、中国から日本は過去の戦争を反省せず、
「新型軍国主義」だと批判されるのは当然です。
中国は日本の最大の貿易相手国です。
中国の人口は日本の10倍以上、GDPは日本の4倍以上、
面積は26倍、正規兵は203万人で日本の約10倍。
しかも大量の最新兵器も保有している。
アメリカは、その中国に、日本が最前線に立って戦えと言っているのです。
もし、そうなれば日本は「東のウクライナ」になるでしょう。
現在のウクライナを見ればそれがどんなものかが分かります。
そして、戦火は全世界に飛び火し、第三次世界大戦になるでしょう。

アメリカは昨年12月に「2025年米国安全保障戦略」を発表しましたが、
そこでは、アメリカの最大の敵国として中国をあげ、
トランプは、「同盟国・パートナー国」と連合し、成長が著しいインドなども取り込み
、
世界的な「対中包囲網」を目指しているのです。
また今年1月には「2026年米国国家防衛戦略」を発表しましたが、
そこでは、敵国として、中国・ロシア・北朝鮮・イラン
（いずれもパレスチナを支援しているが、ウクライナや欧米はイスラエルを支持）
を敵国としている。
結局のところ、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、
同盟国を従えて、彼らにも軍備を増大させ、先ほどの4つの国を打ち負かし、
全世界を支配するという軍事戦略なのです。

今回の米・イランの戦争終結の合意は、
基本的にはその戦略に沿ってなされたものです。
したがって、今後、イランは更に圧力を受けることになるでしょう。
そして、次は「台湾有事」なのです。
だから高市首相は、トランプの言いなりになって、
発言を撤回しないまま、今度はG7をも背景に、
日本の人々を戦争に駆り立てようとしているのです。

トランプは、「2025年米国安全保障戦略」の中で、次のように述べています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
各国が直面すべき選択は、主権国家と自由主義経済（資本主義経済のことでしょう）
が共存する米国主導の世界に生きるか、
地球の反対側にある国々（４つの敵国などを指すのでしょう）
の影響下にある並行（parallel）世界を選ぶかである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここでいう、「並行（parallel）世界」は、（貧富の格差のない世界）という事でしょ
う。
ちなみに、歴史的に貧富の差が開いたのは、フランス革命前夜のフランス、
第一次大戦前夜の世界、第二次大戦前夜の世界でした。
そして、それらの後には革命が起こり格差が縮小したのです。

●2026.6.12　吉原真次

　４月21日、高市（バカイチ）早苗内閣は武器輸出を規制する防衛装備三原則の運用指針を改定、国家安全保障会議の９大臣会合で運用指針を改定して殺傷能力のある武器の輸出を可能にした。輸出先は日本と防衛装備品移転協定を結んだ17か国、現に戦闘が行われている国への輸出は原則できないとしているが、特段の事情があると政府が判断した場合は例外的に輸出できるとしている。

　武器輸出の可否の審査はＮＳＣ（国家安全保障会議）で審査し、審査項目に新たに輸出先の安全保障環境を加えたが、歯止め策となる国会の関与は設けず、ＮＳＣが輸出を決めた後に国会に通知するとしている。

　これまで、日本は平和国家として国際紛争を助長する武器輸出の規制を行ってきた。1967年に佐藤栄作内閣が共産圏、国連決議で禁じられた国、国際紛争当事国への武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」を表明。76年に三木武夫内閣が平和国家の理念を重視して事実上の武器輸出全面禁止に踏み切った。しかし1983年には中曾根康弘内閣が米国への武器輸出を例外的に認めたことを皮切りに、2011年には民主党の野田佳彦内閣が国際共同開発・生産への参加ならば輸出を容認するなど、平和国家の理念に基づいた武器輸出の原則禁止は空洞化されてゆく。

　平和国家の理念を完全に捨て去り、条件付きながらも武器輸出の容認に踏み切ったのは2014年の安倍晋三内閣。安倍は武器輸出三原則を撤廃して「防衛装備品移転三原則」を閣議決定し、５類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の条件付きでの武器輸出を容認した。これを引き継ぎ、岸田文雄内閣も22年に紛争中のウクライナに対し殺傷能力のない装備の提供を可能にし、23年にライセンス生産品の完成品の輸出を解禁、24年には次期戦闘機の第三国輸出を可能にした。

バカイチは５類型を撤廃して潜水艦、戦闘機、護衛艦、ミサイル、弾薬など殺傷能力のある国産武器の輸出を全面解禁した。安倍の５類型は武器輸出の抜け穴にすぎないが、それでも殺傷能力のある武器輸出はダメという規範があった。バカイチは規範を捨て去ったどころか危機管理・成長投資の17分野の一つに防衛産業を入れた。

1976年、三木内閣で外相を務めた宮沢喜一は「わが国は武器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない。」と語った。なぜなら武器とは戦時には人を殺し、平時でも国際紛争を助長する道具だからだ。金を稼ぐ為には何をしてもかまわないほど日本は落ちぶれた、いや落ちぶれ果てたと言えるだろう。

　憲法の定める平和主義の下、紛争を助長する武器輸出国にならないように厳しい自制を続けてきた日本は、国際社会で平和を志向する国と思われて信頼を勝ち取ってきた。バカイチによりそのイメージは著しく低下し、特に戦争中の国にも武器輸出できるとしたことで平和国家から戦争で儲ける「死の商人」国家に転落したと国際社会に思われて当然だ。

武器輸出により日本は紛争に直接かかわることになる。17か国には国際法違反のイラン攻撃を行うアメリカ、隣国パキスタンと緊張関係にあるインド、昨年に中止したが中東・イエメン内戦で民間人に対する空爆に関与、2023年に勃発したアフリカ・スーダン内戦で、政府軍と戦闘を繰り広げる準軍事組織ＲＳＦ（緊急支援部隊）に武器供与を行い、スーダン国内に２つの基地を置いて内戦をより悲惨にしているＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が含まれている。スーダン内戦では虐殺が行われ、人口5000万人（2023年）のうち1000万人もの難民が出ている。ＵＡＥが購入したイギリス軍装備品がスーダンで使われた証拠が明らかになった。日本から輸出された武器が実際に民間人殺傷、戦争犯罪に使われる危険性は十分に予想できる。親や兄弟、同胞を殺した弾薬やミサイル、戦闘機が日本製だと知った輸出先の人々が日本に好意を持つことは決してないだろう。また日本はこれまでＯＤＡ（政府開発援助）などで人道支援を行い現地から信頼を得てきたが、武器輸出により信頼が壊され、様々な国々で人道支援を行う日本の国際ＮＧＯ（非政府組織）の活動を困難にし、最悪の場合はＮＧＯのメンバーが窮地に陥ることになる。

　武器輸出の運用指針では輸出先での武器の適正監視を重視し、監視体制の強化と必要に応じて現地での確認を行うとするが、輸出先の国の内政・外交の変化がある。アメリカでは、武器輸出管理の為に一定額を超える武器輸出には連邦議会上下両院の委員会への事前通知が義務付けられ、議会が輸出禁止の決議を採決した場合には輸出は許可されないが、バカイチは国会への事後通知だけで良いとした。やりたい放題の政府の武器輸出により取り返しのつかない事態が生じたらバカイチはどう責任を取るというのだろう。

　人を殺し国際紛争を助長する武器の輸出により経済成長をもくろむバカイチ、だがＩＭＦ（国際通貨基金）の職員は、今年４月に発信したブログで国防費の増額は国防関連分野における民間消費と投資を押し上げるとしているが、防衛支出の増大は財政赤の拡大などにより中期的には経済の脆弱性を高める恐れがあると報告している。その他にも中国は兵器生産に必要なレアアース（希土類）の輸出を制限している。バカイチ政権はもっても防衛産業がもたない危険性は十分にあると。

　1976年と今の日本を比べると、所得が低い人ほど負担率の高い消費税はなかった。75％だった所得税の最高税率は40％に低下したが、消費税は３％から５％に、そして食料品でも８％、それ以外は10％に、国民所得に占める租税負担と社会保障費などの負担率は26、6％から45，1％に上昇した。また食用自給率はカロリーベースで53％から38％に低下した。バカイチは戦争ができる能力の拡大を目指しているが、これでは戦争などできるはずもない。

　日本社会は様々な分野で劣化したが、その最大な物は首相だ。奴隷主の来訪を喜ぶ奴隷のようにトランプの前でピョンピョン飛び跳ね、アメリカのイラク攻撃を称賛し、国会にはかることもなく武器輸出を解禁したバカイチ。地獄があるとしたら三木と宮沢はさぞかし嘆いているだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月12日）

●2026.6.6　渡部秀清

●2026.6.2　渡部秀清

昨日（6月1日）自民党は今国会での成立に向け、
「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」を明らかにした。
しれにょると、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で
「公然と国旗を損壊、除去または汚損」した場合、
2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとした。

しかし「日の丸」は戦前侵略戦争のシンボルとして使われ、
そのため1800万というアジアの人々や310万という日本の人々が
犠牲になった。だから、アジアの人々や日本の人々の中には、
その「日の丸」に「不快または嫌悪の情」を持つ人は多くいる。
また、その「日の丸」を再び掲げて戦争するようになるのではと
心配する人々もアジアや日本の人々の中には多くいる。
そもそも「情」やその表明を法律で縛ることはできない。
しかし、この法律はそうしたことを考えずに一律に人々に
「日の丸」に対する敬意を強制するものである。

余りにもばかばかしく、かつその影響が重大になると思って、
自民党の岩屋議員は記者に問われて、
「必ずしも全員がこのPTに出てこられるわけではありませんけれども、
実は自民党の中にはいろんなもっと意見があるんではないかなと思っております」
「物言えぬ空気が若干党内に広がっている感じはありますか？」と聞くと、
「そこまでは申し上げませんけれども、
これは小さい問題のようであって実は大きな問題だと思うので、
私も時間を割いてずっと議論に参画してきたわけですね。
やっぱり立憲体制の根幹に関わる国民の内心の自由、
表現の自由に関わる重大な問題なので、願わくばみんな忙しいと思いますけど、
もう少し参加して、この議論に加わって欲しかったな、と思っています」と答えた。

しかもPTでは、お子様ランチの「日の丸」をどうするかなども問題になったようだ。
確かに、その「日の丸」の多くは汚されたり捨てられる運命だろう。
しかし、「そんなことを話している場合か、私たちの苦しい生活をどうしてくれるんだ」
と思った人々も多いだろう。

この「国家損壊罪」は高市首相の悲願だという。
結局、高市首相は、「日の丸」で全国民を無理やり統合し、
日本をファシズム国家にし、人々の仕事・生活は二の次で軍備を拡大し、
あくまでも「台湾有事」をきっかけに、国民を総動員し戦争に参戦するつもりなのである。

5月27日には「国家情報会議設置法案」が可決・成立され、
次は「スパイ防止法」が作られようとしている。
そうした中での「国旗損壊罪」なのである。

3月20日に結成された「国旗等損壊罪」反対連絡会は、
その反対のリーフレットを作成、議員まわりや署名（オンラインと紙）
その後「4・11澤藤弁護士講演会」、「５・15官邸前アクション」などを行い、
諸行動にも参加、駅頭などでも宣伝活動を行ってきた。

そして、来る6月5日には、 白井劍弁護士 を呼び、 下記集会を行うことになった。
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「国旗等損壊罪」反対6・5集会
～自民党案の危険性を暴く～

日時：６月５日（金）１８時１５分開場
１８時３０分開始
会場：文京区民センター　３Ａ
最寄駅：都営三田線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅
講師：白井劍弁護士（東京「日の丸・君が代」処分撤回弁護団）
テーマ：自民党「国旗損壊罪」案を分析し批判する。
資料代：５００円
主催：「国旗等損壊罪」反対連絡会
連絡先：080-1702-1057
Mail：[email protected]
※講師のブログをご覧ください。
https://tokyoasahi.com/2025/11/28/%e3%80%8c%e5%9b%bd%e6%97%97%e6%90%8d%e5%a3%8a%e7%bd%aa%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e7%99%bd/
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なお、滋賀でも以下の集会が開かれます。
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滋賀の『自分のものを壊しても罪になるって、どうして?　6.21「国旗損壊罪」を阻もう!講演会』にぜひリアル参加ください。(ネット配信は予定していません)
日時:６月２１日㈰朝１０時から
会場:キラリエ草津５０１会議室(草津駅東口から徒歩４分)
講師:井前弘幸さん(「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット)
演題:『国旗等損壊罪』はこの社会に何をもたらすか
＊当日の資料印刷の関係で、ぜひ事前に、下記メールアドレスへ参加申し込みいただければ幸いです。
木村幸雄
[email protected]
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●2026.5.30　近藤徹

真夏の暑さとなった5月29日2時、東京「君が代」裁判五次訴訟第2回口頭弁論が東京
高裁で行われた。東京高裁（第8民事部門田裁判長）は、原告・弁護団が要求する前
川喜平氏（元文部事務次官）の証人採用を認めず結審し、判決日を9月25日に指定し
退廷した。

前川氏は文科省で長期にわたり初等中等教育局長としてこの問題を扱い指導する中枢
にいた人物である。原告側証人として出廷する意向を示しているのに採用を認めない
のは裁判所の本気度を疑われても仕方ない。

定員42名の法廷に多くの人が傍聴を求めて駆け付けたが20名以上が入廷できなかっ
た。特に、大阪ネット事務局長のYさんが遠路はるばる来てくれた。

「日の丸・君が代」を強制する10・23通達発出から22年。五次訴訟（原告15名・現元
都立学校教員）は全国で唯一の「君が代」処分取消訴訟となった。「『日の丸・君が
代』強制は戦争への道」が原告らの共通の思いである。高市政権により憲法違反の治
安弾圧立法である「国旗損壊罪法案」が日程に上る中、五次訴訟の意義は限りなく大
きい。「学校に自由と人権を！」と粘り強く闘う五次訴訟に絶大なご支援を！　＃判
決日　9月25日（金）14時、東京高裁809号法廷。

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会　事務局　近藤　徹
　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
被処分者の会HP↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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●2026.5.24　小野政美

5月22日の文部科学省による京都国際高校への「教育基本法違反」の調査報告・指
導の名の声明に対する「ひのきみ全国ネット」の抗議声明を本日付で発出し、文科省・松本洋平大臣にも送りました。以下に貼り付けます。
全国各地の皆さんからの声を文科省に伝えてください。

議員会館 松本洋平 FAX ０３－３５０８－３４３３
事務所 松本洋平 FAX ０４２－４６１－６６４３

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＜抗議声明＞辺野古沖転覆事故を巡り、文部科学省の平和学習への政治介入の「教育
内容が政治的中立性を定めた教育基本法違反する」とする調査結果と見解に抗議し、文
科省見解の撤回を求める！

２０２６年５月２３日

許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク（ひ
のきみ全国ネット） 連絡先・代表世話人・小野政美
[email protected] <[email protected]>

先ず、わたしたちは、名護市辺野古沖転覆事故で亡くなった同志社国際高校2年生だっ
た武石知華さんのご遺族、友人を失った高校生の皆さんたちに、心からお悔やみの気持
ちをお伝え致します。

何よりも、掛け替えのない高校生の娘さんの命と将来の夢、ご家族の希望を突然の事
故で無くされたご遺族の悲しみを想う時、その悲しみ悔しさを言葉では表すことは到底
できるものではありません。

その痛みを心に刻みながら、今回の事故を巡り、文部科学省が平和学習への政治介入
である、「教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法違反する」とする見解に抗議し
文科省見解の撤回を求めます。

（１）６月２２日、名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら２人
が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育
基本法に反するとの考えを示した。教育基本法制定後、文科省が政治的中立性を理由に
同法違反と認定するのは初めてのことである。

文科省は、同志社国際高校への調査で以下のような事実認定と指導の要点として、①学
校は、事前学習を含め、多面的な見解を十分に示さず、特定の見方や考え方に偏ってい
た、②亡くなった船長と学校の一部教師の信頼関係だけで計画が進んでおり安全管理が
不徹底だった、③抗議船として使用される船で見学した、④事前に下見を行い、教員が
船に同乗する必要性がありながら同乗せず、安全管理に著しく不適切である、⑤研修旅
行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していたなどを挙げて、
同志社国際高校の教育内容は政治的活動を禁じる教育基本法１４条２項に反するとして
、同校を運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めて指導し、今後、安全対策の
強化、辺野古学習の是正、遺族や生徒への丁寧な説明を求めた。

また、同志社国際高校を所管する京都府は、同校の安全管理体制などを問題視し、22
日に行政指導を実施し、校外活動などでの安全対策を示した危機管理マニュアルの是正
や、教育基本法に照らして辺野古での旅程を見直すよう求めた。西脇隆俊知事は、毎年
度約2億円を交付している同校への私学助成金を減額するよう検討すると明らかにして
いる。

（２）今回の名護市辺野古沖転覆事故で同志社国際高校の女子生徒が亡くなったこと
に関して、今回の学校や船長や市民団体の責任は重いと考える。今回の平和学習におい
て、学校はコースの下見をしておらず、２隻の船に同志社国際高校の教員は乗っていな
かった。保護者や生徒に事前にどのような船に乗るかも説明していなかった。二度と今
回のような痛ましい事故を起こさせないためにも、徹底した学校現場の安全確保策、同
時に、市民団体も対応のどこに問題があったのかなど自己検証が必須である。

（３）敗戦間際に住民の４分の一の尊い命が奪われた「沖縄戦」とその後の米軍統治
という全国どこにもない歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が日本全土の
約７割が集中し、米兵による事件・事故や騒音などの問題が生まれている沖縄・辺野古
の新基地建設現場は、沖縄の基地の過重負担を象徴する場所であり、平和学習で地方自
治や民主主義、日米安保などを考える貴重な場となっている。
沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習、辺野古の現地学習をもって教育基本法に
反すると決めつけることは、敗戦後、教育が戦争の道具になった歴史の反省から日本国
憲法とともに、「教育の憲法」として制定された教育基本法の法理を否定するものであ
る。

（４）今回の文科省見解は、船長の発言や同志社国際高との関係、過去の研修旅行の
状況などを列記し、新基地問題に関する学習について文科省は「さまざまな見解を十分
に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであったと考
えられる」と辺野古新基地問題を含む安全保障問題や平和教育に制約を加えようとする
明確に権力による不当な政治的介入である。

教育基本法１６条には「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきと明記さ
れている。権力の教育への介入は極めて慎重でなければならない。学校側に不適切な対
応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあ
ったという政府・文科省の判断は大きな誤りである。今回の文科省の見解により、戦後
、全国の学校が取り組んできた平和学習そのものが萎縮することは明らかである。

（５）教育基本法１４条２項は、学校が「特定の政党」を支持、または反対するため
の政治教育、政治活動を禁じている。辺野古新基地に反対する県民の意思やそれを具体
的な行動で示す海上での抗議や座り込みは、政府の進める辺野古新基地建設に抵抗する
ものであるが、特定の政党の政治活動に結びつくものではない。沖縄の現状を学ぶため
に沖縄、辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くと
は言えない。同志社国際高の学習を「政治活動」と見なすのは一方的で誤った考え方で
ある。なお、「政治的中立」と教育の問題では、第二次世界大戦末期の沖縄戦での住民
の集団自決を巡る2006年度の教科書検定で、文科省が「軍の強制があった」とする趣旨
の記述に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と初の意見を付け、教科書
各社が修正し削除したことがある。

（６）２０１５年の文科省初等中等教育局長通知では、「学校が政治的中立性を保ち
つつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨し、生徒が有権者として自ら
判断することを重視している。

高校の社会科教科書では、安全保障について学ぶ項目で沖縄の基地重圧や普天間飛行
場を取り上げている。2016年の選挙権年齢引き下げに先立ち、文科省が主権者教育を進
めるために２０15年に出した文科省通知では、対立がある事柄を扱う際には多様な見解
を提示すべきだとして、「特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的
に考え、判断することを妨げることのないよう留意する」と記した。そのことにより、
学校現場での主権者教育において、現場の教員が政治的な問題や政治的見解に触れるこ
とを避けるようになっている。

（７）今回の転覆事故は、原因究明と再発防止という安全上の問題が出発点だったが
、今回の文科省見解は、平和学習が適切な教育だったかにまで及ぶものとなっている。
生徒たちが、米軍基地建設への抗議について学んだり、抗議している人たちの思いに触
れたりしたこと自体が政治的中立性を欠くことになるかについては慎重な判断が必要で
ある。今回の文科省見解は、意見が割れる政治課題で、どちらかの主張を取り上げれば
「偏っている」と批判を受けるのではと現場を萎縮させるだけで、子どもから学ぶ機会
を奪うことになる。子どもたちにも自分で考え、判断する力はある。実際に辺野古を訪
れて基地建設反対運動の話を聞いても、子どもたちの受け止めはさまざまだ。一方の事
象を見せたら、その考えに染まると捉えるのではなく、学び成長する主体としての子ど
もを尊重すべきである。

教育基本法は「必要な政治的教養は教育上尊重されないといけない」と規定している
。政治的中立性は、この考えの推進のためにあるべきである。今回の文科省判断が学校
現場の平和教育・平和学習の実践を阻害することがあってはならない。平和教育・平和
学習は、沖縄にとっても、日本本土の学校にとっても重要なものであり、平和教育・平
和学習では、多種多様な意見があることを前提に、沖縄の課題を子どもたちが主体的に
考える機会にならなければならない。

（８）同志社国際高校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れ、年間を通じて実
施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱っており政治的中立性は確保し
ていると主張している。研修旅行での安全問題の調査から、「政治的中立性」を持ち出
すのは、生徒の安全管理と学習内容の問題は分けて考えるべきである。

今後、戦後、全国で取り組まれてきた、修学旅行での長崎や広島を訪れ被爆者から証
言を聞いたり、沖縄各地を訪れたりしてきた学校現場の平和教育・平和学習を萎縮させ
るものであり、文科省見解に抗議し、撤回を求めるものである。

昨日（5月22日）、文部科学省は、去る3月16日に起きた、
辺野古新基地建設見学の同志社国際高校の女子生徒1人が、
乗船の転覆で亡くなった事故を受け、
その学習が、政治的活動を禁止する教育基本法第14条2項に違反するとした。
その第2項に書いてあるのは次のようなことだ。
「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための
政治教育その他政治活動をしてはならない。」
しかし、今回の見学は「平和教育」の一環として行われたものであり、
「特定の政党を支持」したり「反対」するために行われたものではない。
また、14条第１項には次のように述べてある。
「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」
今回の見学はまさにこれに当たるものであり尊重されて当然のものであった。
不幸にも、予期せぬことが起こり悲劇が起こったわけだが、
これをもって、文科省が教育基本法に違反するというのは、
まったく筋違いである。
これでは、亡くなった女子生徒の「平和を思う気持ち」に対しても
ムチをうつようなものである。

また文科省は「政治的中立性を定めた教育基本法」などといっているが、
条文には「中立性」などという言葉は無い。
しかし、今回文科省がこうした見解を出した背景に、
自民党が動いたことが報道されている。（「朝日」）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「自民党関係者によると、事故の約2週間後にあった党の文教部会では、
抗議船にのっていたことを受け、「子どもたちを洗脳しようとしている」
という声があがったという。4月中旬には文科部会などが連名で、
同志社国際高校の教育内容の徹底的な確認を求める提言を官邸に提出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
他でもなく、自民党が文科省にそうさせたのである。

ところで、何をもって「中立性」というのか。
これは難しい話だが、私は現在の日本社会においては
「日本国憲法」がそれにあたると思う。
そして、その前文には次のように述べてある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを
決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そのうえで、憲法第9条には、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない、国の交戦権は、これを認めない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と書いてある。

しかし、どうだろうか。
憲法を守る義務がある政府や国会議員たちは、憲法を踏みにじり、
「安保関連三文書」には「仮想敵国」や「敵基地攻撃能力」が明記され、
急ピッチで南西諸島を始め全国にミサイル基地や弾薬庫が作られ、
日常的に日米合同訓練などが行われている。
「国家情報局・会議」や「スパイ法」、「国旗損壊罪」などまで作られつつある。

まさに、憲法違反の連続を行い、再び戦争を起こそうとしているのである。
しかもそうしたなかで、今回は辺野古沖の悲劇を利用し、
自民党などは露骨に文科省に口を出し、
学校現場での「平和教育」をつぶそうとしているのである。
亡くなられた女子生徒はどう思うだろうか。これこそ大きな悲劇である。

だから、私は声を大にして言いたい。
文科省の辺野古学習への教基法違反の見解は、
教基法違反であり、根本的には憲法違反である、と。
また、全国の先生たちには、屈することなく憲法に基づき
「平和教育」を行い、「教え子を再び戦場に送るな！」、と。

以下に、インターネットに流れていた文章を貼り付けます。
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　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　新垣邦雄

　辺野古新基地建設の見学船転覆事故に対し、文部科学省は「政治的中立性を定める教育基本法に反する」と是正を求めました。事故の徹底検証は当然ながら、辺野古沖の社会学習を文部科学省が否定するのは憲法に反する「教育への介入」です。思い出すのは高市首相が総務相時代に発した「政治的公平性を欠く放送は電波停止」発言です。文科省の「介入」は政権の意に沿わない社会活動、教育活動に対する抑圧であり、これを許せば放送や新聞メディアの報道の自由、国民の知る権利、民主主義の弾圧につながります。
　県民投票で県民の７割、沖縄県知事が反対する「辺野古沖埋め立て、新基地建設」を、政府は民意を踏みにじり強行しています。県民が反対し、学校教育で辺野古を見学するのは、日本社会の歪さを知る正当な「社会学習」です。沖縄の歴史は、日米安保の基地の重圧を沖縄に負わせることに反対し県民の人権を主張する抵抗の歴史です。沖縄だけでなく全国で戦争準備の「ミサイル列島」化が進む中で、不当な辺野古新基地建設、基地沖縄の実態を知ることは、学校児童・生徒が国民の知る権利、政府を批判する権利、自由に意見を言う権利を学ぶために重要です。
　ノーモア沖縄戦の会は昨年、県庁で記者会見を１２回開きました。「長射程ミサイル配備反対」「民間空港・港湾・道路を軍事使用する特定利用指定反対」、戦争準備のインフラ整備の一方で、「宮古陸自司令の恫喝による市民活動抑止への抗議」などです。全国の５７の空港・港湾が特定利用指定され、長射程ミサイルが熊本、静岡、北海道に配備され「全国の戦争準備」が急速に進む中で、反対する沖縄の声は、「戦争準備を止めよう」という国民の声を代表するものと自負します。
　そのような中で文科省が「沖縄の平和学習」「基地建設の実態を知る社会学習」を否定するのは、国民が望む「平和に生きる権利」「反戦平和」の思いを否定し、戦争する国づくりへの国民総動員の一環です。現代史家の保坂正康氏は、現在の日本の政治を政権と官邸に権力が集中し軍事国家に向かわせる「行政独裁」と批判しています。「宮古陸自司令の市民恫喝」を防衛大臣が容認し、沖縄では市民運動に対し「拡声器を使うな」という抑圧が広がっています。文科省の「教育への介入」は、学校生徒の学習機会と判断力を奪い、国民、市民に自由にものを言わせない「市民活動の抑圧」にほかなりません。
　ノーモア沖縄戦の会共同代表の具志堅隆松は昨年、東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイ元米空軍大将の「叙勲を取り消せ」と政府に要請しました。ルメイは航空自衛隊に寄与したと旭日大綬章の叙勲を受けてます。日本に憲法９条改正、集団的自衛権を求めたリチャード・アーミテージ元米国務副長官も安保法制成立とともに旭日大綬章の叙勲を受けました。政府の米国追従、戦争する国づくりの中の、文科省の「教育基本法介入」です。文科省は八重山地区の教科書採択をめぐっても、地元市町村教育委員会の決定に反し「育鵬社」教科書の使用を押し付けた経緯があります。教育の自由を奪う文科省の学校教育活動への介入を認めるわけにはいきません。

東京・被処分者の会　近藤徹 です。
【前川喜平さんの証人採用を求めています】

「日の丸・君が代」を強制する10・23通達発出から22年。五次訴訟は地裁判決に対し原告・被告都教委双方が高裁に控訴し、この度第２回弁論期日を迎えます。
原告側は前川喜平氏（元文部事務次官）の証人採用について裁判所に補充書面を提出し、採用を求めています。裁判所がどう判断するかは口頭弁論期日に判明します。最悪の場合、裁判所が前川さんの証人採用を認めず、第２回弁論で結審し、判決日を指定することを危惧しています。
学校に自由と人権を！―粘り強く闘う全国で唯一の「君が代」処分取消を求める五次訴訟に絶大なご支援を！
多くの傍聴支援をお願いします。

東京「君が代」裁判第五次訴訟・高裁第２回口頭弁論
（東京高裁第８民事部。卒入学式及び再処分取消請求事件。原告１５名）
５月２９日（金）
１３時３０分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
１４時 開廷
東京高裁８０９号（定員４２名）→先着順
報告集会：弁護士会館502ABC

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局　近藤　徹
　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
被処分者の会HP↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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昨日（「5月15日）夜の、＜「国旗等損壊罪」反対連絡会＞が呼びかけた
「官邸前行動」には、私は参加できませんでしたが、
仲間のFさんが以下のような報告を出してくれました。
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参加者は約１３０名。
原発反対の官邸前行動の後だったおかげで、たくさんの方が残ってくれました。
原発反対の主催者は、何度もこの後の「国旗等損壊罪」反対行動の告知もしていただき、
また、発言の機会もいただきました。
私たちの行動を目的に来てくれる方たちもいて、
原発の行動よりも多くの参加者がいたようです。
デモカレンダー等で行動名に「戦争反対！」を付け加えたので、
特に「国旗等損壊罪」に反対するためではない方も来てくれたようです。
その方たちにも、「国旗等損壊罪」の危険性をアピールできたと思います。
少しづつですが、この問題の認知度も上がってきているようです。
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来る６月5日には、＜「国旗等損壊罪」反対集会＞を開くことになりました。
是非多くの方々の参加をお願いします。
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日時：６月５日（金）１８時１５分開場
１８時３０分開始
会場：文京区民センター　３Ａ
最寄駅：都営三田線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅
講師：白井劍弁護士（東京「日の丸・君が代」処分撤回弁護団）
テーマ：自民党「国旗損壊罪」案を分析し批判する。
資料代：５００円
主催：「国旗等損壊罪」反対連絡会
連絡先：080-1702-1057
Mail：[email protected]
※講師のブログをご覧ください。
https://tokyoasahi.com/2025/11/28/%e3%80%8c%e5%9b%bd%e6%97%97%e6%90%8d%e5%a3%8a%e7%bd%aa%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e7%99%bd/
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5月13～14日、アメリカのトランプ大統領が訪中し、
国家主席・習近平と首脳会談を行いました。
14日の会談で、習氏は次のように述べました。
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現在、100年に一度の大変革が加速し、国際情勢は変動と混乱が入り混じり、
世界は新たな岐路に立っています。
米通関係は、いわゆる「トゥキディデスの罠」を乗り越え、大国間の関係に
おける新たなかたちを切り開くことができるか、双方が手を携えて地球規模の課題に
立ち向かい、世界にさらなる安定をもたらすことができるか。
両国関係の素晴らしい未来を共に切り開くことができるか。
これらは、歴史の問い、世界の問い、そして人々の問いと言えるでしょう。
また、大国指導者である私とあなたが共に書き上げるべき時代の答案でもあります。
・・・
我々は競争相手ではなくパートナーとなり、互いに高め合い、共に繫栄し、
新時代における大国間の正しい付き合い方を拓くべきです。
私は大統領と、両国および世界に関わる問題について意見を交換することを
楽しみにしています。共に米中関係という大きな船の航路を定め、
舵取りをしっかりと行い、2026年を米中関係において過去を継承し、
未来を切り開く、歴史的かつ象徴的な年としたいと思います。
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ここで述べられている「トゥキディデスの罠」とは、
トゥキディデスが当時のペロポネソス戦争を記録した本『戦史』の中で、
新興国（当時のアテネ）が台頭して既存の大国（当時のスパルタ）の地位を
脅かす時、両者が恐怖や猜疑心を抱いて、ギリシャ世界全体を揺るがす
大戦争に発展したことに起因することばです。
習氏は、同じようなことが起きないようにと、述べたわけです。
この本は、極めて学ぶ所の多い本です。（「岩波文庫」にあります）

また、習氏は中国は14億人、アメリカは3億人、計17億だが、
戦争になれば全世界の80億の人々に影響を及ぼすことになる、
だから両国は「ライバル」ではなく、「パートナー」であるべきだと述べています。
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これに対しトランプ氏は、習近平氏をもちあげ、
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あなたは偉大な指導者です。私は誰にでもそういっています。
・・時々、私がそう言うのを嫌がる人もいますが、それでも私は言います。
なぜなら、それが真実だからです。私は真実しか語りません」
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というようなことを述べました。
「真実しか語りません」？。ウソです。真実しか語らない人間はいません。
そして、トランプが嘘つきであることは世界中に知れわたっています。

また、習氏は、会談が始まってまもなく、中国の国営メディアは習氏の発言を報道。
台湾をめぐっては、「適切に対処すれば、二国間関係はおおむね安定を保つことができる。
適切に対処しなければ、両国は対立し、衝突にさえ至る恐れがある。
そうなれば、米中関係全体が非常に危険な状況に押しやられる」と述べています。

しかし、このことについてトランプ氏は、
記者団から「台湾問題について議論したか」と問われても
何も答えませんでした。
イランとの戦争終結に向けた交渉についても、特段の成果は無かったようです。

そして、トランプ氏は、中国がボーイング製の航空機200機を購入するとか、
米国産大豆や原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入でも一致したとかを強調し、
ホワイトハウスも「両国間の経済協力を強化する方策を協議した」というものでした。
トランプ氏と同行したイーロン・マスク氏（大手テスラの最高経営責任者）は、
報道陣に「たくさんいいことがあった」と語っています。

要するにトランプ氏はあくまでも「アメリカ第一」なのであり、
習氏は「世界の80億の人々」を考えているということでしょう。

今後、情勢がどう展開するかは予断を許しませんが、
結局、（私は何回も書きましたが）、
「天下は一人の天下にあらず
すなわち天下は天下の天下なり
天下の利を同じくする者はすなわち天下を得
天下の利をほしいままにする者はすなわち天下を失なう」
（『六韜』より）
ということになるでしょう。

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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　 https://houinet.livedoor.blog
千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
       http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
       http://hinokimi.web.fc2.com/

「差別的な言論の自粛を」参政党・神谷宗幣代表に東大生がもの申す　五月祭での講演
前に抗議文、SNS騒然：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487911
　東京大学で今月16、17両日に開かれる学園祭「五月祭」のイベントで参政党の神谷宗
幣代表が講演することに波紋が広がっている。
排外主義的な発言などが発信されることを危惧した学生有志が抗議の意思を表明し、賛
否を呼んでいる。

◆「大学祭は言論の自由を尊重すべき最たる場所」
　「差別的・非科学的な言論の自粛を強く求めます」
　東大の学生らが中心となった有志「差別とデマのない五月祭を」が11日、このような
抗議文をX（旧ツイッター）で投稿すると、大きな議論を生んだ。
　イベントに抗議する学生有志は投稿で「大学祭は言論の自由を尊重すべき最たる場所
」とした上で、「言論と虚偽や差別とは別物」と訴えた。
　有志メンバーの一人の東大大学院生の男性は「こちら特報部」の取材に「東京大は大
学憲章にもある通り『差別から自由な知的探求の空間を構築すること』を目指す場だ。
過去に問題ある発言をしていた神谷氏が学内で講演することはふさわしくない」と語る。

◆規律では「特定の政治、宗教団体の宣伝はNG」
東大「五月祭」で参政・神谷代表講演へ　ネット上に「抗議」文書も本人「予定通り参
加」 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20260512-DVXNLJQOSZHSHHU6DZK55A7GYY/
東京大の本郷・弥生キャンパスで開かれる学園祭「五月祭」で16日に予定されている、
参政党の神谷宗幣代表の講演会に対して「自粛を強く求めます」「必要に応じて集団行
動を呼びかけます」とする発信者不明の文書がSNSに掲載されている。
神谷氏の講演会は保守系学生サークルが主催し、16日午後に本郷キャンパス法文1号館
25番教室で開かれる。
これに対し、X（旧ツイッター）に11日、「差別とデマのない五月祭を」を名乗るアカ
ウントが「神谷宗幣氏の東大五月祭講演への抗議」と題した文書を掲載した。「神谷氏
とその政党のこれまでの言動を見るに、この場が脅かされるのではないかと憂慮せざる
をえません。無根拠なデマの流布は公共的な意思の形成を歪め、差別的言動は人々の尊
厳を傷つけます」などと訴えている。
東大の学園祭を巡っては、駒場キャンパスの「駒場祭」で平成4年、オウム真理教教祖
だった麻原彰晃元死刑囚（本名・松本智津夫）の講演が始まったものの、オウム側が事
前の確認事項に反して宗教の宣伝を行ったとして、途中で中止されたことがある。

街頭演説する候補者への過激な抗議は正当な運動か、それとも選挙妨害か　「共感は求
めていない」に驚き、つくっているのは敵？味方？【インタビュー企画（上）】 | 
NEWSjp
https://news.jp/i/1419114333780918419
▼丁寧な言い方をしても…
▼「普通の人たち」にどう見られるか
▼ＳＮＳの影響
▼過去と同じでいいのか
▼問われるのは見る側

「外国人が住みにくい街」掲げる候補者と抗議する日本人、下品で下劣な光景でも「公
正公平」　普通の人にヘイトが浸透、本当に“怖い”思いをしているのは…【インタビ
ュー企画（下）】 | NEWSjp
https://news.jp/i/1419877374415749402
▼「選挙ヘイト」への危機感の表れ
▼「良い外国人」と「悪い外国人」に潜む問題
▼本当に怖いのは…

経営・管理ビザ更新不許可に外国人経営者「訳が分からない」…止まらない国の規制強
化に「官製ヘイト」の声が：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487908

昨日（5月11日）、自民党は「国旗損壊罪」創設に向けた
プロジェクトチームの幹部会合を開き、
罰則規定を設ける方針を固めたようです。

同日、「国旗等損壊罪」反対連絡会の二名は東京地裁にある
記者会見室で記者会見を開きました。参加したのは、
「週刊金曜日」「東京テレビ」「東京新聞」の記者ら（あと二人いたが不明）でした。
そこで、二名のうち一人は、
「心を刑罰でしばる愛国心強制法＝国旗損壊罪に反対します」
という資料を配布し説明しました。
この資料はこの法律の問題点を分かりやすく説明したものだと思います。
添付しますので是非お読みください。

もう一人は私でしたが、私は次のようなことを語りました。
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「国旗等損壊罪」を作ることは高市首相の悲願でした。
しかし高市首相は、以前から超右翼的な政治家でいました。
そして、戦後の憲法に保障された「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」に
一貫して反対する言動を行ってきました。
つまり日本を戦前回帰の日本にすることが悲願でした。
しかも、旧統一教会とも強いつながりを持ち、
彼らに支持され自民党総裁になり、首相にもなったのです。
その高市首相は、「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。
でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」などといっていますが、
前者は外交関係に影響するからであり、
日本の旗をどう扱うかは外交とは関係ありません。
この法律では、自分の持ち物が対象になります。
しかし主権者である国民が、自分の持ち物をどうしようがそれは自由です。
誰からもとがめられることはありません。
それを、国が罪にするというのは、「国民主権」を否定するものであり、
基本的人権（11条）、思想および良心の自由（19条）、表現の自由（21条）をおかすものです。
だから、二重にも三重にも憲法違反の法律です。
しかもこの法律は、高市政権が大軍拡と戦争準備に邁進する中で、
「国家情報局の設置」や「スパイ防止法」などと一緒に出そうとしています。
しかし「日の丸」はかつて侵略戦争のシンボルだったのです。
それを思えばこの「国旗等損壊罪」は、
まさに「愛国心」の押し付けであり、戦争準備の一環だと思わざるを得ません。
「日の丸・君が代」はその強制を巡り、戦後長い間教育現場で問題になってきました。
そして、1999年「国旗国歌法」ができるとき、
当時の政府はただ「日の丸・君が代」を国旗・国歌」としただけであり、
強制などするものではないと言いました。
しかしその後全国の学校現場では処分を背景に強制が進みました。
そして、子どもたちは「君が代」の歌詞（天皇の世の中がいつまでもいつまでも続くように）
という意味も分からないまま歌わされてきました。
これは自ら国民主権を否定することです。

「国旗等損壊罪」は、今度は国民全員に戦争のシンボル「日の丸」への尊重を押し付け、
再び「日の丸」を掲げて戦争に総動員させようとするものに他なりません。
このようなものを許せば、必ずや日本の人々は
「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を被ることになるでしょう。
マスコミの皆さんも、多くの主権者の皆さんも、
一緒に「国旗等損壊罪」に反対するために立ち上がりましょう。
強く、強く、強く訴えたいと思います。
本当にこれは、主権者を全く馬鹿にしている話です。
こんなのは決して許せません。主権者は私たちです。
最後に、「愛国心はならず者の最後の砦」と言う言葉があります。
そのような人物に日本のかじ取りを許してはなりません。
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まだまだ、この法律については知られていないようですが、
反対連絡会は現在、オンライン署名も行っています。
https://www.change.org/no-kokkisonkaizai
また5月15日（金）19時45分～、首相官邸前アクションを行います。
お集まりください。

反差別や反戦、排外主義への危機感を歌うミュージシャン蛯名啓太氏「歌どおりに生き
たい」ホームレス支援や歴史の証人との共鳴を通じ、不穏な空気漂う社会へ投げかける
問い | TBS NEWS DIG (1ページ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2643932?display=1

■小泉今日子さん還暦ライブ前にDJで憲法9条、反戦訴え
KAN TAKAGI氏のXより
「戦争の放棄」第9条　日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を希求し…
アーティストが政治や社会問題について歌ったり発言したりすることが非難されること
も多い現代の日本。
それでも、反戦や反差別を歌い続けるミュージシャンが札幌にいます。
■反戦・反差別を歌う札幌のバンド…排外主義に危機感、行動で示す
札幌で開かれたライブのテーマは「排外主義への反対」。近年、外国人を排斥する動き
が、直接的な攻撃にも及んでいることに反対の声をあげるアーティストが集まりました。
ライブの主催者の戸沢淳さん
「今までずっと歌ってきていた。もう何十年も前から『差別はいけないよ』とか『戦争
なんて冗談じゃないよ』とか。文化に対する責任とか、今住んでる街とか社会に対する
責任というのはみんなちょっとずつあると思う。それに対してちゃんと答えなければな
らない」
■ホームレスの自立支援をするNPO法人でボランティア活動
■ボランティア活動のきっかけはホームレスの殺害事件
蛯名啓太さん
「自分が手伝うことでその人の生きる手助けになれるならやりたいと思った。歌にうそ
をつかないように、歌どおりにちゃんと生きたいというのがあって、差別があったらち
ゃんと反対したいし機会があるなら手伝いたい」
■時代に危機感、路上に立って声を上げることも
「戦争反対！戦争反対！」（4月・札幌駅南口）
この日参加したのは、「平和憲法を守るための緊急アクション」。デモは全国で一斉に
開かれ、札幌では1400人ほどが声をあげました。
■アルバムジャケットを手掛けたのは「生活図画事件」菱谷良一さん104歳
菱谷さんは太平洋戦争が始まる直前、画を描いただけで逮捕された「生活図画事件」の
当事者です。
「最後の生き証人」として治安維持法による弾圧の実態を伝え続けています。
蛯名啓太さん
「治安維持法で菱谷さんが捕まったっていう。世の中が悪くなってきたら、次の自分に
なっても、おかしくないような気もしていて。俺らのアルバムとかも多分検閲対象にな
るかもしれないぐらい」
■「沈黙すると賛成になっちゃう」
蛯名啓太さん
「誰も止められなくなったときに、戦争って起きると思うから、今はもう直前まで来て
るような気もしていて。反戦に近いメッセージは入れたつもり」
■「歌どおりに生きたい」蛯名さんが訴える反差別と不戦の祈り
森田絹子キャスター）
Discharming manの新しいアルバムに収められている楽曲『きおく』には、関東大震災
の混乱の中、日本人が朝鮮人などを虐殺した事件を忘れないようにという思いが込めら
れています。
コメンテーター野宮範子さん）
1960年代、70年代のベトナム戦争、安保闘争のころは、反戦フォーク、プロテストソン
グが社会のムーブメントになりましたが、あの時代はSNSがなかったんですよね。今は
政治的なメッセージを発信すると、SNSでバッシングされるリスクになっている。でも
それって、おかしくて、今生きている社会で「なんか変だな」「なんかおかしいな」「
不安だな」と思っていることを、誰もが自由に発信できるべきだと思う。ましてや、表
現者であるアーティストがそういう欲求も強いと思う。蛯名さんは今の時代に対するア
ラートを発信しているなと受け取りました。

なぜ始まった？辺野古｢海の座り込み｣平和な島願い、非暴力の抵抗
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-5231381.html
辺野古の住民運動そのものを揶揄（やゆ）する声や、主体が外国人だ、などのデマまで
飛び交っている。沖縄の「平和学習」は「反日教育」だと決めつける言説も目に余る。
「悪者」を作りたい空気ばかり膨らみ、事実に基づく冷静な思考が欠落してはいないか
問い直す必要がある。
■「命を守る会」
　私が沖縄で報道の仕事を始めたのは1995年、奇しくも米兵3人による少女への暴行が
激震となって島を揺るがす時だった。県民大会に集う8万5千人の怒りと悲しみに接し、
背景には米軍統治時代から続く無数の残酷な事件や事故があることを学ぶ。そして怒り
も限度を超える時、県民は思想信条を超えて団結することも知った。
　ところがその怒りを受ける形で日米両政府が合意した「普天間基地返還」は「県内移
設」にすり替わり、移設先に辺野古の名が挙がる。1997年、地元のお年寄りを中心に「
命を守る会」が結成された頃から私は名護市東海岸の人々の取材を始めた。
　辺野古のお年寄りたちは港で座り込みを始めた。工事資材を持って来る防衛局員には
お茶を出して説得し、追い返した。その頃、おばあたちはよく「海に入ってでも止める
」「戦争でたまたま拾った命。これで終わるなら惜しくはない」と覚悟を口にした。命
を守る会の代表だった金城祐治さんも、沖縄防衛局に出向き「僕を殺してからやれ！」
と泣きながら膝まずいたこともある。
この座り込みを海の上でも続けられないか。その発想で始まったのが、カヌーを連ねて
海に座るという形だった。
20艇ほどのカヌーと、それをけん引する小型ボートで「海の座り込み」が立ち上がって
いく。
■非暴力の抵抗
浜のテントで座り込む老女たちも「灯を絶やしてはいけない」と夜遅くまで起きて、暖
かいものを準備して待っていた。沖から見えるテントの光に勇気づけられながら「おじ
い・おばあの想い」を背負って暗い海に座り込む人々。夜の海上行動を撮影しながら、
この人々の気持ちと戦争体験者の覚悟を何とか全国の人に届けねばと思った。
1日でも、1時間でも工事を遅らせようと現場が踏ん張る間、県民大会を開き、署名を集
め、選挙で民意を示し、いくつも裁判をし、民主主義でできることはすべてやるが建設
は止まらない。基地だらけの島ではまた戦争がやってくる。そんな島を子や孫に渡せな
いと命の限り座り込んでくれたお年寄りの姿はもう、テントにはない。が、その精神を
受け継いで30年続く辺野古の座り込みが、平和な島を諦めない沖縄の戦後最大の住民運
動であることは疑いない。
大勢の人々が辺野古から何かを学ぼうと訪れる。修学旅行先の思想調査が必要だと言う
国会議員がいたが、ここにあるのはイデオロギーでも偏った思想でもない。当たり前に
安心して暮らせる島を目指した祖父母の闘いを無駄にしないための営み、それは沖縄の
アイデンティティーだ。
　「平和の対極にあるのは戦争ではない。無関心である」とノーベル平和賞作家のエリ
ー・ヴィーゼルは言った。自分の国の歪（ひず）みが露呈している場所に関心を寄せ、
出向き、考えることはまさに平和を構築する力を養う、優れた「平和学習」ではないだ
ろうか。若者のみならず、私たち主権者一人一人が平和を学ぶ歩みを止めてはならない。

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前回の「明けない夜はない」（375）の最後の方で、私は次のように述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・中華人民共和国成立以来77年、資本主義化が進み、
中国は新たな矛盾をふくんで現在に至っている。
それを象徴するのが習近平の「反腐敗闘争」であり
「共同富裕」と言うスローガンであろう。
これは共産党の官僚主義と格差拡大・賄賂体質を
打ち倒すための闘争ともいえるだろう。
つまり、人民から遊離する共産党の立て直しともいえるだろう。
果して今後中国は、
かつて官僚主義となって亡びたソ連と同じ道をたどるのだろうか。
人民から共産党が遊離すれば、同じ道をたどるであろう。
逆に、人民から共産党が遊離しなければ現在の政権は維持され、
トランプ率いる西側帝国主義の世界支配に反対する大きな拠り所になるであろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

現在、国際情勢は明らかに、トランプ率いる西側帝国主義の世界支配と
それに反対する中国・ロシア・イラン・北朝鮮やそれに連帯する勢力の争いとなってお
り、
これが第三次大戦につながる可能性が高くなっている。

ところで、毛沢東が「持久戦について」を書いた1938年には、
ソビエトで『ソ連共産党（ボ）歴史小教程』が出版されている。
それは、以下の十二章からなっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第一章 ロシアにおける社会民主労働党結成のための闘争
（1883年ー1901年）

第二章 ロシア社会民主労働党の成立。党内における
ボリシェビキ派とメンシェビキ派の出現
（1901年ー1904年）

第三章 日露戦争と第一次ロシア革命の時期における
メンシェビキとボリシェビキ
（1904年ー1907年）

第四章 ストルィピン反動期におけるメンシェビキとボリシェビキ。
ボリシェビキ、独立したマルクス主義党を結成
（1908年ー1912年）

第五章 第一次帝国主義戦争前の労働運動の高揚期におけるボリシェビキ党
（1912年ー1914年）

第六章 帝国主義戦争の時期におけるボリシェビキ党。
ロシアにおける第二次革命
（1914年ー1917年三月）

第七章 十月社会主義革命の準備と遂行の時期におけるボリシェビキ党
（1917年四月ー1918年）

第八章 外国の武力干渉と国内戦争の時期におけるボリシェビキ党
（1918年ー1920年）

第九章 国民経済回復のための平和的活動への移行期におけるボリシェビキ党
（1921年ー1925年）

第十章 国の社会主義的工業化のための闘争におけるボリシェビキ党
（1926年ー1929年）

第十一章 農業集団化のための闘争におけるボリシェビキ党
（1930年ー1934年）

第十二章 社会主義建設の完成および新憲法実施のための闘争
におけるボリシェビキ党
（1935年ー1937年）
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現在、第三次大戦の危険性が高まりつつある。
日本の国会では軍拡・改憲の勢力が多数となり、
野党の多くを含め大政翼賛化しつつある。
また、労働組合（連合）でもメーデーに
軍拡・改憲を先頭に立って推進する高市首相を呼ぶなど、
産業報国会化の様相を示しつつある。

こうした状況をどうみるかということを考えるために、
今回は、上記の本から学びたい。

上記の第六章には、次のような記述がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レーニンは、第二インターナショナルの日和見主義とその指導者の動揺性を、
一再ならず警告していた。第二インターナショナルの指導者たちは、口先で
戦争反対をとなえているだけだ、いったん戦争がおこれば、かれらはその立場を
変えて帝国主義ブルジョア階級の側に走り、戦争の支持者になるかも知れない、・・
・・戦争がはじまっていく日もたたないうちに、レーニンの予言は実証された。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
また次のような記述もある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
帝国主義的ブルジョア階級は、植民地からの利潤や後進国の搾取による利潤を利用して
、
熟練労働者の上層部いわゆる労働貴族に比較的高い賃金やその他の施し物をあたえ
これを買収した。こうした階層のなかから、労働組合や消費組合の指導者、
市町村会議員や国会議員、出版社や社会民主党組織の幹部が多数うまれた。
大戦のさい、こうした連中は、その地位を失うことを恐れて、
革命の反対派に鞍替えし、自国のブルジョア階級、自国の帝国主義政府の
もっとも熱心な支持者になりさがった。
日和見主義者は、社会排外主義者となった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こうしたことは、現在の日本でも起きるだろう。

こうした状況に対し、次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ボリシェビキは、平和のために積極的な革命闘争をすすめることを主張し、
好戦的な帝国主義的ブルジョア階級の権力をうち倒すことこそ、
戦争をなくして、領土分割や賠償をともなわない正しい平和をかちとるもっとも
確実な方法であると考え、平和の問題とプロレタリア革命の勝利の問題とを結びつけた
。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そうして、第七章にあるようにロシア革命を成功させ、
第一次大戦を終わらせることになったのである。

ところで、第十二章の「結語」には、
私が冒頭に述べたことと同じようなことが述べられている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もしも党が、批判と自己批判をおそれないなら、もしも党が自分の活動におけるあやま
りと
欠陥をごまかさないなら、もしも党が党活動におけるあやまりの例によって幹部におし
え、
これを教育するなら、もしも党が機を逸せず自分のあやまりを訂正するなら、党は不敗
である。
もしも党が、自分のあやまりをかくし、面倒な問題をもみけし、天下太平をよそうこと
によって
自分の欠陥をおおいかくし、批判と自己批判にたえられず、自己満足感にひたり、うぬ
ぼれに
身をゆだね、名誉に安んじて眠りはじめるなら、党は滅亡するであろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして次のようにも述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最後に、党の歴史は、大衆との広範な結びつきなしには、この結びつきをたえずかため
る
ことなしには、大衆の声に耳をかたむけて、大衆の切実な要求を理解することができず
、
大衆をおしえるだけではなく大衆から学ぶ用意がないなら、
労働者階級の党は、何百万の労働者階級とすべての勤労者をみちびくことのできる
ほんとうの大衆的な党になることはできないということをおしえている。
もしも党が、レーニンのいうとおり、「もっとも広範な勤労大衆と、第一にプロレタリ
ア
大衆と、だがおなじく非プロレタリア的勤労大衆とも結びつき、かれらに接近し、
あるていどまで、必用とあればかれらと一つに溶けあう」
（レーニン『共産主義運動における「左翼」小児病』）ことができるなら、党は不敗で
ある。
もしも党が、そのせまい党のからのなかにとじこもるなら、もしも党が
大衆から離脱するなら、もしも党が官僚主義のさびにおおわれるなら、党は滅亡するで
あろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上に見て来たような指摘は、現在でも十分通用するだろう。
私たちは人類の歴史から、その大きな犠牲を払って得た教訓に学びつつ、
前進して行く必要があるだろう。

闘うために、絶えず学び、大衆とともに前進して行こう。

5月4日は、中国では1919年に起きた「五・四運動」の日としても知られる。
この 「五・四運動」はその後の中国革命の出発点ともいえる。
日本は第一次世界大戦中の1915年に、中国に対し「対華21カ条要求」を突き付けた。
これは満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題を巡るものだ
った。ところが、1917年にロシア革命が起きると、世界中で抑圧された民族や労働者などの運動が高まった。
そして1919年3月1日には朝鮮で「三・一独立運動」が起き、中国でも学生たちによる「
五・四運動」が起きた。そして1921年には「中国共産党」が成立し、中国における本格的な革命運動が始まった。

その革命運動で最終的に指導者となったのは毛沢東であった。
彼は1926年に「だれがわれわれの敵か。だれがわれわれの友か。
この問題は革命のいちばん重要な問題である」として
「中国社会各階級の分析」という論文を書いている。
そして、次のように結んでいる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
帝国主義と結託したすべての軍閥、官僚、買弁階級、大地主階級およびかれらに
従属する反動的な一部の知識人は、われわれの敵である。
工業プロレタリア階級はわれわれの革命の指導勢力である。
すべての半プロレタリア階級、小ブルジョア階級は、
われわれにもっとも近い友である。
たえず動揺している中間階級は、その右翼がわれわれの敵になりうるだろうし、
その左翼がわれわれの友になりうるだろう。
だが、われわれは、かれらにわれわれの陣営をかきみださせないよう、
つねに警戒をする必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
昨年、日本では『新しい階級社会』（橋本健二著）という本が出版されたが、
これは日本での今後の社会変革を考える上で参考になるだろう。

毛沢東はまた、1929年から1930年かけて
以下のような「三大規律 八項注意」と言うものを出している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜三大紀律＞
・一切、指揮に従って行動せよ
・民衆の物は針1本、糸1筋も盗るな
・獲得した物も金も公のものにする
＜八項注意＞
・話し方は丁寧に
・売買はごまかしなく
・借りたものは返せ
・壊したものは弁償しろ
・人を罵るな
・民衆の家や畑を荒らすな
・婦女をからかうな
・捕虜を虐待するな

そうして、彼は革命の進展の中でその理論をも発展させ、
＜実践論＞（1937年7月）、＜矛盾論＞（1937年8月）を書いた。
前者では次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マルクス主義の哲学、つまり弁証法的唯物論にはもっともいちじるしい特徴が二つある。
一つはその階級性で、弁証法的唯物論はプロレタリア階級に奉仕するものであることを
公然と言明していること。
もう一つはその実践性で、実践に対する理論の依存関係、すなわち理論の基礎は実践で
あり、理論はまた転じて実践に奉仕するものであることを強調していることである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
後者では次のようなことが述べられている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事物の矛盾の法則、すなわち対立面の統一の法則は、
唯物弁証法のもっとも根本的な法則である。
・・・
新しい過程の発生とはなにか。それは、ふるい統一とその統一を構成する
対立的要素とが、新しい統一とその統一を構成する対立的要素に席をゆずり、
そこで、新しい過程がふるい過程にとって代わって発生することである。
ふるい過程が終わって、新しい過程が発生する。
新しい過程はまた、新しい矛盾をふくんでいて、それ自身の矛盾の発展史がはじまる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
また、1938年には「持久戦について」という論文を書いている。
その結論部分では、次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「どのような条件のもとで、中国は日本帝国主義の武力にうち勝ち、
これを生滅することができるでしょうか。
三つの条件が必要です。
第一は中国抗日統一戦線の達成、第二は国際抗日統一戦線の達成、
第三は日本国内の人民と日本の植民地の人民の革命運動のもりあがりです。
中国人民の立場からいえば、三つの条件のうち、
中国人民の大連合が主要なものです。」
「この戦争はどのくらい長びくでしょうか。それは、
中国の抗日戦線の力と中日両国の他の多くの決定的な要素いかんによって決まります。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さらに、「人民に奉仕する」（1944年）という論文には、次のようなことが書いてある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
われわれは人民に奉仕するものであるから、もし自分たちに欠点があれば、
人から批判され指摘されることをおそれない。どんな人でも指摘してくれてよい。
言ってくれたことが正しければ、われわれはあらためる。
だされた方策が人民のためになるなら、われわれはそのとおりにする。
・・われわれが、人民の利益のためにあくまでもよいことをつづけ、
人民の利益のために間違ったことをあらためていくかぎり、
われわれのこの部隊はきっと栄えるであろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
また、「愚公山を移す」（1945年）という論文には、次のようなことが書いてある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いま、中国人民の頭上にも、やはり帝国主義と封建主義という
二つの大きな山がのしかかっている。中国共産党ははやくから、
この二つの山をほりくずしてしまおうと決意している。
われわれは、かならずやりぬき、たえまなく働きつづける。
そうすればわれわれも上帝を感動させるであろう。
この上帝とはほかならぬ全中国の人民大衆である。
全国の人民大衆が、いっせいに立ち上がって、
われわれといっしょにこの二つの山をほるなら、
どうしてほりくずせないことがあろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このようにして、1919年の「五・四運動」から30年、
1949年10月1日に中華人民共和国は誕生した。
この間の毛沢東率いた中国革命から学ぶことは多いのではないだろうか。

しかし、毛沢東は＜矛盾論＞の中で、
「ふるい過程が終わって、新しい過程が発生する。
新しい過程はまた、新しい矛盾をふくんでいて、
それ自身の矛盾の発展史がはじまる。」とも述べていた。
したがって中華人民共和国成立以来77年、資本主義化が進み、
中国は新たな矛盾をふくんで現在に至っている。
それを象徴するのが習近平の「反腐敗闘争」であり
「共同富裕」と言うスローガンであろう。
これは共産党の官僚主義と格差拡大・賄賂体質を
打ち倒すための闘争ともいえるだろう。
つまり、人民から遊離する共産党の立て直しともいえるだろう。
果して今後中国は、
かつて官僚主義となって亡びたソ連と同じ道をたどるのだろうか。
人民から共産党が遊離すれば、同じ道をたどるであろう。
逆に、人民から共産党が遊離しなければ現在の政権は維持され、
トランプ率いる西側帝国主義の世界支配に反対する大きな拠り所になるであろう。

4月26日、早稲田大学で開かれた
＜学生の権利をかちとろう！首都圏学生メーデー２０２６＞
（主催：首都圏学生メーデー2026実行委員会
　　　　（早稲田デモクラシーの会共催）
に高齢者ながら参加してきました。60名位の参加。
少し遅れて行ったので各団体活動報告は全部聞くことはできませんでしたが、
〇春ねむりさんトークショー：表現者として　反戦・反差別を訴えるということ
〇基調提起確認
〇デモコールの練習
などは聞くことができました。

その中で、基調には、現在学生たちがおかれている困難な状況だけではなく、
内外情勢まで盛り込まれており、極めて内容豊かなものでした。
それは、かなり長いものでした。
また、リズミカルなデモコールもなかなか良いものでした。
そこで、それらを是非皆さんにも知っていただきたいと思い、
実行委員の一人で、
＜「国旗等損壊罪」反対連絡会＞のSNS担当になったTさんから
それを送って頂きましたので、以下に紹介します。是非お読みください。
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【基調提起】
　学生メーデーの再定義：透明化された「労働」と多様な生を可視化する

　今日、この場に集まった皆さんのなかには、「メーデー」という言葉に馴染みの薄い方もいらっしゃるかもしれません。かつては働く人々が自らの権利を掲げて街に出る日として広く知られていましたが、現代の日本では、その言葉も、そして「権利を求めて集まる」という光景そのものも、どこか過去のものとして扱われ、私たちの日常から遠ざけられてきたように感じます。しかし、だからこそ私たちは今、あえて「学生メーデー」という旗を掲げ、私たちの存在をこの社会に「可視化」させる必要があると考えています。

　私たちが考える「学生」とは、単に学校に通い、教えられるだけの受動的な存在ではありません。「知的労働」として、大学で日々の学習や研究に励むのみならず、生活のためにアルバイトという形で「労働」に従事し、卒業後には労働者として社会に参画していく主体を指します。さらに、今の大学には多様な背景を持つ学生がいます。企業で働きながらさらなる知を求めて学ぶ方、シングルマザーとして育児や家事という過酷なケア労働と学業を両立させている方、あるいは障害や病気があるといった幾重もの困難や「労働」を背負いながら、なんとか大学という場所に籍を置いている方々がいます。さらに、大学に在籍しているのは日本国籍を有する人だけではありません。日本政府は、これまでに外国籍を有する留学生の受け入れも積極的に行ってきました。そういった留学生も含め、学生という存在は、常に複数の属性の結節点に立っています。それにもかかわらず、私たちの苦境や権利の侵害、労働について、「将来のための修行」や「自己責任」、あるいは単なる「社会に出る前の猶予期間（モラトリアム）」という言葉で透明化され、見えないものにされてきました。

　そこで、2026年の学生メーデーにおいて、私たちが大切にしたいのが、フェミニストで哲学者のサラ・アーメッドが提唱した「フェミニスト・キルジョイ（場の空気を壊す、水を差す人）」になるという実践です。不当な学費の高さ、守られるべき学生自治の形骸化、そして個人の脆さ（脆弱性）を無視して突き進む社会。今の日本社会に溢れる「フツー」は、大学生が3年生から就活をしなきゃいけない、けれども同時に単位も取らなきゃいけない、そして前提として高い入学金と学費を払わなきゃいけないことも、さらには首相の言葉や政府の姿勢に従って戦争に関与することさえも、全部全部「仕方がない」「フツー」のこととされてしまっています。しかし、本当にそうなのでしょうか？

　こうした「フツー」に対し、私たちが「おかしい」と声を上げることは、周囲から「せっかくの場の空気を乱す存在」や「これまでの秩序をかき乱す存在」として疎まれるかもしれません。しかし、誰かの犠牲の上に成り立つ「偽りの調和」や「秩序」を問い直し続けることこそが、今の私たちに必要な抵抗の形です。クィア理論やフェミニズムの実践が教えてくれるのは、既存の「当たり前」を疑い、排除されている人々、「私たち」の視点から、社会を問い直す勇気です。「フツー」を問い直し、その輪を広げていく必要があるのです。
大学の自治と学生の権利：強まる介入と新自由主義への抵抗

　私たちの「学ぶ自由」は今、かつてない危機に瀕しています。日本学術会議法をめぐる動きや、憲法で保障された学問の自由・人権を軽視するような政策は、私たちの知的探求を根本から脅かすものです。特に近年、政府・財界による大学への介入は、国立大学法人法の改正や「国際卓越研究大学」といった制度を通じて、大学を国家の従属物にし、市場経済に組み込む方向に舵を切っています。大学は本来、経済的利益を第一に据える場所ではなく、人類全体の平和と発展に資する公共の空間であるはずです。

　しかし現実には、東京大学や中央大学をはじめとする各地の大学で大幅な学費の値上げが強行されています。その額は、およそ11万円という高額なものです。2025年9月には山口大学が授業料の値上げを発表しました。私立大学では、全体傾向として、2025年度には、約107校844学科が値上げを実施したとの報告があります。現在の日本において、学生が負う経済的負担はもはや「個人の努力」で解決できる範囲を大きく逸脱しています。日本学生支援機構（JASSO）の統計によれば、今や大学生の約2.7人に1人が何らかの貸与型奨学金を利用しており、学びの場は「借金」という名の負債によって支えられているのが現実です。その負債額は年々深刻さを増しています。2023年度末時点のデータでは、学部生の平均貸与総額、つまり卒業時に背負う借入残高は約313万円に達しました。かつての調査では約295万円であったものが、学費の上昇に連動するように増加の一途を辿っています。さらに、専門性を深める大学院生ともなれば、その平均額は約378万円にまで膨れ上がります。日々の生活を支えるための貸与月額も、決して十分なものではありません。無利子の「第一種」で平均約5.9万円、有利子の「第二種」では平均約7.3万円借りることができますが、これだけで学費と都心での生活費を賄うことは不可能です。その結果、多くの学生がこの借金に加えてアルバイトという重労働を掛け持ちすることを強いられています。卒業と同時に数百万単位の負債を抱え、その返済のために労働市場へと追い立てられる。この構造こそが、私たちが「学生は労働の主体である」と訴え、この理不尽なシステムを可視化しなければならないと考える切実な根拠なのです。卒業と同時に多額の負債を抱え、その返済のために労働市場へと追い立てられる。この構造自体が、学生の主体性を奪う大きな暴力です。

　こうした経済的圧迫のなかで、特にコロナ禍という未曾有の事態を経て、学業と生存を維持するために性産業という選択肢を選んだ学生たちがいます。私たちは、まず学生を労働に駆り立てる経済的圧迫そのものを打ち倒さなければなりません。しかし、それと同時に、長い歴史を通してセックスワークに対して「道徳的スティグマ」が押し付けられてきたことも無視してはなりません。そのようなスティグマは「セックスワークはワーク（労働）ではない」という言説を生み出してきただけでなく、セックスワークを特定の性と結びつけて、ジェンダー化する言説も生み出してきました。そのような言説も、私たちはキルジョイしていく必要があります。特定の労働を「不道徳」として切り捨てる論理をここで許してしまうことは、在学中に強いられた労働だけでなく、大学を卒業した後にも待ち受ける性別賃金格差や、非二元的に生きる人々、障害や病気がある、などのあらゆる属性の人々を周辺化する過酷な労働環境を追認することと同義だからです。労働のあり方を選別・差別化する構造に、学生という立場から抗うことは、あらゆるジェンダー・セクシュアリティを持つ人々が尊厳を持って働ける未来を担保するための、極めて重要な実践なのです。

　また、大学という空間が「自治」や「自由」を標榜しながら、その足元でセクシュアルハラスメントを含めた数々のハラスメントを放置し、対応を蔑ろにしてきた現状も看過できません。被害を訴えた学生がさらなる二次被害に晒され、学問の継続を断念せざるを得ないケースが後を絶たないのは、大学が学生を尊重すべき権利の主体としてではなく、管理の対象、あるいは組織の評判を汚す「不都合な存在」としてしか見ていない証左です。こうした学内の抑圧構造に対し、私たちは沈黙することなく「水を差し（キルジョイし）」続ける必要があります。

　国際人権規約が定める高等教育の漸進的無償化の流れに逆行し、学生をアルバイト漬けにし、経済状況によって学ぶ権利が選別される状況は容認できません。さらに、博士課程支援における国籍要件設定のような、新たな「排除」の論理も持ち込まれています。博士課程における研究は、紛れもなく次世代の知を創造する「知的労働」です。しかし、そこでの経済的支援に国籍要件が課されることは、同じ研究環境で等しく労働を担っている仲間に対し、パスポートの色だけでその労働の価値に優劣をつける行為に他なりません。

　ここで私たちは、「日本の税金を使っているのだから、日本人に優先的に配分するのは当然だ」という、社会に蔓延する「フツー」の論理にも、強く水を差さなければなりません。こうした排外的な発想は、研究室という身近な空間にさえ、明白な階層と排除を作り出しています。留学生もまた、税金と高い学費を納め、この国の研究基盤を支える重要な労働主体です。もちろん、「国益」というものを超えた全世界における「学ぶ自由」のために私たちは差別への反対を表明しますが、現状の国籍を理由とした支援の線引きが、学生を「研究する権利を持つ者」と「単なる労働力」として使い分ける、極めて差別的な搾取の構造を露呈させていることも併せて批判したい点です。したがって、難民としてこの国に来た人々や、すでにこの社会で共に生活をしている朝鮮学校や大学校に通う人々に対する差別に対しても、私たちはNOを突きつけていく必要があります。

　私たちはフェミニスト・キルジョイの実践者として、この「排除の論理」を当たり前のこととして受け入れる空気を、内側から徹底的に解体していく必要があります。学業に関する決定のプロセスに当事者である学生の声が反映されないばかりか、抗議する学生に対して大学が警察権力を導入し、排除・弾圧するような姿勢を見せていることは、大学自らがその自律性を放棄していると言わざるを得ません。

　また、私たちの学びを圧迫しているのは大学の制度だけではありません。学生を資本主義の「部品」として急き立てる就職活動のあり方にも、強い疑念を抱かざるを得ません。3年生から始まる就職活動の早期化、自らの経験を企業が求める商品へと仕立て直す「ガクチカ」に象徴される就活システムは、学生を、企業が求める使用価値を生み出す商品として構築し、主体的に思考し、学ぶ時間を奪っています。大学がこのシステムを甘んじて受け入れていることについても問い直し続ける必要があります。学生メーデーの役割は、こうした「生活」と「学び」という労働を担う主体として、私たちが社会を批判的に捉える場を、目に見える形で作り出すことにあります。

歴史に学び、世界への連帯を示す：過去から引き継ぐ問い

　私たちが向き合うべき課題は、大学のキャンパス内に留まりません。パレスチナでの虐殺に対し、世界の大学がアカデミックボイコットを含めた責任ある行動を求められているなかで、日本の大学の多くが沈黙を続けている現状を私たちは恥ずべきだと考えます。

　さらに、クィア理論やフェミニズムの視座から私たちが問い直すべきなのは、国家や社会が特定の身体や性をどのように管理し、貶めてきたかという構造です。「慰安婦」問題に象徴される、軍隊と性暴力が共犯関係となって人々の尊厳を奪った痛ましい歴史を、大学や学問はどのように記憶し、反省し続けていくのでしょうか。これは単なる「過去の出来事」ではありません。今日、日本政府は軍事予算を増加し、当初はイスラエル製攻撃型ドローンの導入を目指すことで（※2026年2月17日、豪州製の購入に変更との一報が入りました。2年にもわたるBDSアクションに参加したすべての人に敬意を表します）、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに加担するだけでなく、沖縄に米軍基地を押し付け、自衛隊の配備も進めることで軍事化を進めています。

　私たちはイスラエルによるジェノサイドへの加担と、沖縄への構造的差別を止めなければなりません。そして、同時に、軍隊が引き起こす性暴力を他の性暴力と同様に批判しなければなりません。日本軍による組織的な性暴力の歴史を学ぶことは、軍隊が、そして国家が特定の身体や性を統制し、その尊厳を奪ってきた構造を批判的に捉え直すことであり、今を生きる私たちの規範や、暴力への向き合い方を根本から問うものです。

軍事化と性的な身体の統制は今日も継続しています。そしてそれは、誰を「守るべき道徳的な学生」とし、誰を「排除してもよい不道徳な学生」とするかを選別する、現代の私たちの生存と労働をめぐる論理へと、地続きになっているのです。

　また、私たちは東アジアの平和についても沈黙してはなりません。かつて中国、台湾、そして朝鮮半島をも植民地化した歴史を持つ私たち日本こそが、台湾の自決権を尊重し、その平和を守る重い責任を負っています。今、台湾や沖縄が深刻な軍事的脅威にさらされているこの事態は、過去の日帝（大日本帝国）の侵略と、現在の沖縄に対する構造的差別が引き起こしているものであり、その責任は紛れもなく日本にあります。この歴史的・構造的な責任を直視し、軍事化に抗うことなしに、真の連帯を語ることはできません。

　「慰安婦」問題以外にも、日本の「開拓」や「近代化」の影で踏みにじられてきた歴史に、学問は深く加担してきました。アイヌモシリや琉球弧の植民地化に加え、先住民アイヌ・琉球の人々の遺骨を勝手に持ち出し、「研究資料」とすることで、人間としての尊厳を蔑ろにしてきた歴史に、大学機関は十分に向き合えていません。さらに、日本軍731部隊による人体実験の歴史や関東大震災における虐殺の記憶も忘却を強いられています。このような目を背けてはならない負の歴史を継承し、清算・反省していくことも、知的労働に携わる私たち学生の責務です。差別や排外言説が強まる今の日本社会において、属性や労働の形態によって誰かを排除することを許さない「開かれた場所」としての大学を取り戻さなければなりません。

　これらの問題に立ち向かうには、学生の間での団結が欠かせないものとなるでしょう。議論を行い、問い続け、実践するノウハウを共有することで、より公平な大学という空間──「小さな」社会が形成されていくと私たちは信じています。さらに、大学と社会が密接に関係していることを考えれば、学生と労働者、市民の間での連帯も必要ですし、それは「大きな」社会とも密接に繋がっています。

　したがって、私たちは現在の憲法9条の改悪を伴う、軍拡に突き進もうとする日本の世論に対してもNOを突きつける必要があります。過去の侵略と大戦の責任を省みない姿勢を批判し続けなければなりません。

　今日ここで挙げた問題は一部に過ぎません。本日の学生メーデーは、多彩な議論や提起を通じて、私たちが取り組むべき課題を発見し、共に理解を深めていく場です。私たちが一歩踏み出し、この社会を問い直し、「水を差す（キルジョイする）」ことから、新しい景色が見えてくると確信しています。共に声を上げ、この可視化のプロセスを歩んでいきましょう。
2026年2月16日 首都圏学生メーデー2026 基調提起文責：唐井 梓

【コール】
学生メーデーニーゼロニーロク！（イエー！）

【1. 異議申し立て：キルジョイの実践】
* 空気を読むのは　もうやめよう！（空気を読むのは　もうやめよう！）
* おかしなフツーに　水を差そう！（おかしなフツーに　水を差そう！）
* わたしたちこそ　キルジョイだ！（わたしたちこそ　キルジョイだ！）
* 沈黙破って　声上げよう！（沈黙破って　声を上げよう！）
* 偽りの平和を　問い直そう！（偽りの平和を　問い直そう！）

学ぶことは抵抗だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
学ぶことは連帯だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）

【2. 労働の可視化：生存と権利】
* 学生だって　働く人間！（学生だって　働く人間！）
* ケアも　学びも　労働だ！（ケアも　学びも　労働だ！）
* セックスワークは　ワークだぞ！（セックスワークは　ワークだぞ！）
* 不当な差別を　みんなでキルジョイ！（不当な差別を　みんなでキルジョイ！）
* トランスジェンダー排除をやめろ！（トランスジェンダー排除をやめろ！）
* パスポートで　差別をするな！（パスポートで　差別をするな！）
* 留学生の　排除に反対！（留学生の　排除に反対！）

学ぶ自由が世界をつくる！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
学ぶ自由が世界をかえる！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）

【3. 大学の自治：学費・新自由主義反対】

* 学費値上げは　権利の侵害！（学費値上げは　権利の侵害！）
* 学費は今すぐ　絶対無償化！（学費は今すぐ　絶対無償化！）
* 大学資本化　許さない！（大学資本化　許さない！）
* 国家の抑圧　はねのけろ！（国家の抑圧　はねのけろ！）
* 学問の自由を　手放さない！（学問の自由を　手放さない！）
* 自治の自由も　手放さない！（自治の自由も　手放さない！）
* 勝手に決めるな　学費の値上げ！（勝手に決めるな　学費の値上げ！）

老若問わず、学び続ける！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
学ぶ自由を手放すな！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）

【4. 歴史と連帯：反軍事化・国際主義】
* 虐殺、戦争　今すぐやめろ！（虐殺、戦争　今すぐやめろ！）
* パレスチナに　自由を返せ！（パレスチナに　自由を返せ！）
* 沖縄まなざす　視線をやめるな！（沖縄まなざす　視線をやめるな！）
* 地域格差に　両目をつぶるな！（地域格差に　両目をつぶるな！）
* 軍事化進める　予算を削れ！（軍事化進める　予算を削れ！）
* 教育・研究　豊かな場所に！（教育・研究　豊かな場所に！）
* 加害の歴史を　忘却するな！（加害の歴史を　忘却するな！）
* 境界越えて　連帯しよう！（境界を越えて　連帯しよう！）

学ぶことは抵抗だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
学ぶことは連帯だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
閉会後、参加者たちは高田馬場駅前で、プラカードなどを掲げ、
通行人向け宣伝活動を行いました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
学ぶことは抵抗だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
学ぶことは連帯だ！　（学生メーデーニーゼロニーロク！）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
悩み苦しむ学生たち、しかしその中で目覚め立ち上がる学生たち。
これこそ新たな日本社会再生の芽ではないでしょうか。

消費税減税潰すなら詐欺師｜NetIB-News
https://www.data-max.co.jp/article/84406
　高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。2月8日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。
　国民の代表者が論議をする場が国会。国会で論議すればよいはず。ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。しかし、会議に入るには条件が付された。消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。これでは「国民会議」ではない。「有志会議」である。
　総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのTPRが展開されている。TPRは「TAXのPR」ということだが内実は「言論統制」。
　消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。裏の本尊は財務省。
食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の8％税率になる。いままで食品の陰に隠れていたが唯一の8％税率適用になると「悪目立ち」する。新聞だけが8％である合理的理由がない。あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。悪質な官民癒着の典型でしかない。
　新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。それだけではない。日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。
　テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。
　「消費税減税・財政出動は行うべきでない」との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。それを御用コメンテーターに発言をさせる。それだけだ。極めて低質な論議しかない。
　財政論議のいかがわしさがどこにあるか。財政出動の対象によって財務省対応、政府対応が180度異なること。社会保障支出、消費税減税の場合は1円でも「財源の手当が必要」と絶叫する。他方、利権補助金支出、軍事費増大の場合は無限の拡大でも「財源の手当が必要」と叫ばない。
　日本の国税収入は激しく上振れしている。2020年度の国税収入が60兆円だったのに25年度は80兆円を突破した。1年あたりの税収が20兆円も上振れした。年間20兆円の財源が発生した。したがって、食品消費税率ゼロを恒久措置で実施できる。
消費税率そのものを5％に引き下げるべきだ。消費税率を5％に引き下げると国地方合わせて15兆円の減収になる。消費税率を5％に下げた場合、国の減収は11.7兆円。税収が20兆円も上振れしているからこの財源で減税を実施して9兆円近くお釣りが残る。
　ところが、国会議員の多数がまともな議論をしない。ほとんどの国会議員が財務省と癒着している。
　また、財務省には国税調査権がある。これでほとんどの国会議員が財務省支配下に置かれてしまっている。メディアも同じだ。この歪んだ構造を打破することが日本政治最大の課題。高市首相も財務省と癒着していると考えられる。
　消費税減税の公約を守れなかったらどうするかと問われて「意地悪やな」と答えること自体がいかがわしい。消費税減税の公約が破棄される場合、当初からの策略であった疑いが濃厚だ。国民はそろそろ高市内閣の欺瞞に気付くべきだ。

昨日（4月23日）、「国旗等損壊罪」反対連絡会の5人の仲間
（大阪からもOさんが参加）で、議員会館の以下の議員まわりを行いました。
〇松野博一（自民・PT座長）：
秘書が出てきましたが、こちらが用意したネット署名4301筆を受け取りませんでした。
〇岩屋 毅（自民）
秘書が出てきて、こちらのリーフレットを受け取り、話も聞きました。
こちらからは「反対してください」と伝えました。
〇階 猛（中道）
秘書が出てきて、リーフレットを受け取り、話も聞きました。
〇田村智子（共産）
秘書が出てきて、リーフレットを受け取り、「共に頑張りましょう」。と。
〇山本ジョージ（れいわ）
秘書が出てきて、リーフレットを受け取り、「わかりました」、と。

その後、雨の中、衆院第二議員会館前で「国旗等損壊罪」反対行動。
参加者はわずか18人でしたが、参加者は次々と思いを語りました。
そのなかでも、今回は、高市政権が進める軍拡・改憲の動きに対し、
この間、女性や若い人たちが声を上げるようになってきていること
に対する期待が語られました。

私も話せと言われたので、私は議員会館に向かって、
国旗等損壊罪は愛国心の強制だが、
「愛国心はならず者の最後の砦だ！！」と大声で叫びました。

ところで、この間の女性や若者の立ち上がりに対し、
新しく衆院議員になった門ひろこ氏は、
「ごっこ遊び」と述べました。これは明らかな「奢り」です。
彼女はその怖さをまだ知らないのでしょう。

また、高市首相は、
今国会中に「国家情報局」「スパイ防止法」「国旗等損壊罪」
さらに「皇室典範」などを成立させると言っています。
これは歴史の大きな歯車を、
支持率の高さを背景に逆転させようとするものです。
しかし、歴史の大きな歯車を逆転させることはできません。
にも拘わらず逆転させようとすれば、
その人間は必ず歴史の大きな歯車に踏みつぶされることになるでしょう。

トランプも行き詰まってきました。帰路の電車で、伏見さんに、
「ホルムズ海峡の逆封鎖などと言って、
長期間艦隊がそこにとどまっていたらおかしくならないだろうか」
と聞いたら、「何もすることがないのが一番つらいことだよ」
と言っていました。

一方トランプは、絶えず語っています。
しかし、シェークスピアは「テムペスト」という劇で
つぎのようなことを述べています。
「絶えず妄語する癖の者は、遂に自ら欺いて吾れと我が詐（いつは）りを
実（まこと）とするに至るものじゃ」（坪内逍遥訳）

トランプが行き詰まれば、高市も行き詰まることになるでしょう。
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リーフレットは（東京版）と（大阪版）が出来ました。
高校生や大学生にも広めたいと思います。
（東京版）を添付します。
50部単位で送ります。
希望される方は、このメールに返信してください。できれば携帯番号も。
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
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千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
       http://hinokimi.web.fc2.com/